国土交通省は、環境に優しい交通サービスの導入する事業者を支援する事業で、盛岡駅周辺、尾瀬国立公園、沖縄全域に、電気バス4台、超小型モビリティ20台が導入されると発表した（8日）。
日本工営は、「自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト」を決定した。日本工営が8日、発表した。
国土交通省は、ドライバー不足が問題となっているバス・タクシー・トラックの自動車運送事業で、働き方改革に積極的に取り組む事業者を見える化するため、「ホワイト経営」として認定する制度の創設を検討する。
自転車活用推進法施行後初の自転車活用推進計画が、8日の閣議で決まった。推進本部事務局のある国土交通省は「政府は一体となって推進計画に記載された事項を着実に実施する」と、石井啓一国交相が述べた。
昨年3月の高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法施行から１年間で、認知機能検査を受けた210万5477人のうち、５万7099人が医師の診断が必要な「認知症の恐れ」と判定されていたという。
経済産業省の次世代燃料供給インフラ研究会がガソリンスタンドの将来像についての報告書をまとめた（5日）。
政府の未来投資会議は4日、「未来投資戦略2018」の素案をまとめた。
国土交通省自動車局は、SUBARU（スバル）が実施した完成検査の燃費・排出ガス測定の不適切事案について、徹底調査と再発防止をまとめて報告するように同社に指示を出した。道路運送車両法上の措置。
2016年1月に発生した軽井沢スキーバス事故の再発防止策のひとつとして、昨年8～10月に実施された「覆面添乗調査」で、全国初の違反事例の処分が決定した。
国土交通省は、自動車運送事業者が運転者に対して行う指導・監督を定めた指針に、睡眠不足が交通事故の原因になることを理解させることなどを追加し、指針の具体的な実施項目を示したマニュアルを改正した。国土交通省が1日、発表した。
警察庁は1日、高速道路における「あおり運転」などの全国一斉取締りと、注意喚起のための広報活動を都道府県警察に指示した。
国土交通省関東運輸局は4月6日から15日までの10日間実施した「2018年春の全国交通安全運動」の実施結果を発表した。
経済産業省は、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度で、イベント会場などへの相乗りして燃料代や有料道路の費用を割り勘にする場合やマッチングするサービスが、旅客自動車運送事業に該当しないことが明確になったと発表した。
