文部科学省は7/13、2011年度に実施した「家庭教育支援の効果に関する調査研究」報告書を公表した。3種類の家庭教育支援施策を行い、学校教員や保護者、地域の支援者、教育委員会に与えた影響をまとめた。
昭和シェル石油は、次世代の太陽電池技術として注目されているCZTS薄膜太陽電池の高効率化技術の研究開発が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から採択予定先として選定された。
大阪府は、府内企業の新エネルギー関連産業への参入や集積を図るため「大阪EVアクションプログラム」で支援しているTGMYが、超小型EV用プラットフォームを開発したと発表した。
7月13日の会見で枝野幸男経済産業相は、九州豪雨による大分県、福岡県、熊本県の被災中小企業者への対策を発表した。同省は3県に職員を派遣した。
警察庁は、2012年の累計交通事故死者数が、2000人を超えたことを発表した。
脱原発を目指す「さようなら原発1000万人 アクション」実行委員会は、7月16日に「さようなら原発10万人集会」を代々木公園で実施。集会・デモ行進に伴い周辺では交通規制が実施される。
栃木県警察本部は宇都宮東署がスピード違反の検挙で「誤った取締りを行った」と発表した。約4200件にその疑いがあり、同署は専用電話を設置し、対応に着手した。
三井造船は5日、子会社の三井造船マシナリー・サービスが全国初となる発電機とバッテリーを併用したハイブリッド方式の交通信号用非常用発電装置を開発し、宮崎県警察本部に納入したと発表した。
円谷プロダクションは、一部新聞による「祖師ヶ谷大蔵駅前広場のウルトラマン像に不法占有の疑いがある」との報道に関して、6月21日付けで世田谷区より「事務処理上のミスがあった」との報告を受けたことを発表した。
国土交通省は6日、関越道で7人が死亡する事故を起こした高速ツアーバスを企画した旅行会社「ハーヴェストホールディングス」（大阪府豊中市）から事業廃止届出書が提出されたと発表した。
国土交通省は6日、3大都市圏や観光地、環境未来都市などで電気バス、電気タクシー、電気トラックを活用する先駆的な事業を支援する地域交通グリーン化事業の対象案件を決めたと発表した。
厚生労働省は7月5日、2011年国民生活基礎調査の結果を公表した。子育て世帯では、「大変苦しい」（34.8％）「やや苦しい」（34.7％）と合わせて69.4％は「生活が苦しい」と答えていることがわかった。
東京都は、都内の駅周辺における放置自転車等（原付・自動二輪車含）の現況を発表した。
内閣府政策統括官は7月3日、2011年度「親と子の生活意識に関する調査」を発表した。貧困が親や子どもに与える影響について、親には顕著に表れているが、子にはそれほど表れていないという。
国土交通省は4日、事業用自動車向けのエコカー補助金を5日午後6時で終了すると発表した。
