ホンダの伊東社長は、「予想よりも大きい被害だった。研究所のスタッフと話をして、分散して作業するしかないと判断し、腹を決めた」と新車開発の根幹をなす設計業務の再開をまず考えたという。
昭和シェル石油は、石油製品の卸価格を改定すると発表した。震災後、約1か月が経ち、石油製品の供給状況も改善し、取引市場の価格形成プロセスも健全化してきたと判断した。
昭和シェル石油は、4月7日に発生した余震を受け、震度6以上の地域に所在する約40のサービスステーション（SS）で再度、気密検査、検水点検を実施すると発表した。
帝国データバンクは、東日本大震災による企業倒産などの影響を予測するため「阪神大震災後の倒産状況に関する検証調査」をまとめた。
全日本空輸（ANA）は、国土交通省が東日本大震災の影響で閉鎖していた仙台空港を4月13日から民間航空機の就航再開を発表したことから、羽田線の臨時便を運航する。
帝国データバンクが発表した2010年度の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年度比10.6％減の1万2866件で2年連続でマイナスとなった。
東京商工リサーチが発表した3月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同月比9.9％減の1183件と20か月連続でマイナスとなった。ただ、3月11日発生した震災関連の倒産がすでに6件発生するなど、今後震災関連の倒産の増加が懸念される。
帝国データバンクが発表した3月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年同月比9.3％減の1041件となった。2か月連続のマイナスだったが、9か月ぶりに1000件を超えた。
JX日鉱日石エネルギーは4月8日、東北地方の広い範囲で停電となったことから、同社の石油製品の供給基地となっていた八戸油槽所、塩釜油槽所、盛岡油槽所からサービスステーションへの出荷が不能になったと発表した。
ホンダの伊東社長は8日、先日、被災地の取引先や販売店様を訪問したことについて「想像を絶する状況の中で、取引先の工場や販売店の皆さんが、日夜大変な思いで復旧に向け尽力されていました」と感想を語った。
