監視カメラは2020年に向けて日本国内でのニーズも高まっており、個人から官公庁、自治体までさまざまな場所で設置が進んでいる。中でもネットワークカメラは主流になりつつある製品ジャンルだ（撮影：防犯システム取材班）
今回の流出騒動のきっかけとなったロシアのWebサイト。騒動発覚直後の1月26日現在、日本国内だけでも5,000台以上のネットワークカメラの映像が紹介されており、今現在も視聴可能なカメラが多数存在している（画像はWebサイトより）
公益社団法人日本防犯設備協会宛のWebサイト。今回の映像流出騒動を受け、同協会には警察庁より書面が届き、その内容は防犯設備士向けのメールマガジンで配信された（画像はWebサイトより）
