マツダの山内孝会長は、同社のメキシコ工場で生産するモデルの北米現地調達率について、5年後には域内の無関税輸出の条件である62.5％を「はるかに超えるようにしなければならない」と述べた。
2月28日（現地時間）に MMVO（=メキシコ工場）の江川恵司社長とともに、同工場内で日本人記者団のインタビューに応じ、指摘した。同工場は今年1月から『マツダ3』（日本名アクセラ）を生産開始し、米国向けに輸出を始めた。
NAFTA（北米自由貿易協定）では、車両を無関税で域内輸出できる条件として域内の現地調達率を生産開始から5年は50％、それ以降は62.5％と規定している。マツダは立ち上げ時に50％を超えるレベルを確保、現段階では「立案している大きな方向性に沿って進んでいる」（江川MMVO社長）という。
ただ、収益や競争力を高めるには現地化の促進が不可欠となる。山内会長は「為替変動の影響を受けないように高めなければ（メキシコ進出の）意味がない」と述べ、規定を大きく上回る現地化に取り組む方針を示した。
