エコカー減税は15年度以降も継続へ…与党14年度税制改正大綱で方針

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自民、公明の両党は12月12日に、2014年度税制改正大綱をまとめ発表した。車体課税では消費税増税に伴う14年4月からの自動車取得税の軽減や、15年度以降の購入を対象に軽自動車税の増税などが盛り込まれた。

一方で、14年度に現行制度の期限が来る「エコカー減税」については、15年度税制改正時に基準の見直しなどを行い、同年度以降も継続する方針が示された。エコカー減税は自動車取得税と自動車重量税を対象に減免措置を講じるもので、現行制度では取得税が15年3月まで、重量税が同年4月までの適用となる。

12日にまとまった大綱ではエコカー減税について1年後の15年度大綱で見直しを行うとした。将来は消費税率が10%になる時点で取得税は廃止されるため、減免税の対象は重量税のみになる可能性が高い。このため、重量税に関しては現行制度の期限到来にあわせ「エコカー減税の基準の見直しを行うとともに、同減税制度の基本構造を恒久化する」との方針を明記した。
《池原照雄》

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