ヤマハ発動機、モノづくり機能強化と商品事業競争力強化---組織改正

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ヤマハ マジェスティYP250(東京モーターショー11)
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ヤマハ発動機は、モノづくり機能の強化と商品事業競争力の強化を図ることを目的に、2012年1月1日付で組織改正を実施すると発表した。

全社のデザイン機能・デザイン総合力を強化するため、本部組織として「デザイン本部」を新設する。傘下にはこれまで「商品企画統括部デザイン部」と「技術本部コーポレートデザイン部」とが担っていたデザイン機能を統合した組織として、主に製品系デザインを担当する「立体デザイン部」と「カラーリングデザイン部」、コーポレートデザインを中心に担当する「デザイン推進部」を置く。

また、全社の技術開発と技術戦略機能の強化を図るため、技術本部を再編する。技術本部内に「先行開発統括部」を新設する。「先行開発統括部」内に、MC事業本部にあった「先行開発部」を移管するとともに、全社戦略プロジェクトを実行する「プロジェクト推進部」を置く。技術本部内にはMC事業本部の「MS開発部」を移管する。

将来に向けた技術開発力強化に向け、技術本部直下に「つながるバイク推進部」を置くとともに「研究開発統括部」内に「イノベーション研究部」と「システム安全技術研究部」を新設する。技術本部生産技術統括部内には「戦略企画部」を新設する。

生産本部は、生産機能と技術機能を明確にし、製造原価低減と技術・管理機能の強化を図る。具体的には森町工場・本社工場の製造機能を新設する「シャーシ・タンク製造部」に再編する。中瀬工場の製造機能を新設する「中瀬製造部」に再編する。

また、本社工場と磐田南工場にある製造機能は新設する「磐田製造部」に再編する。浜松マリン事業所と浜北工場にある製造機能も新設する「浜松製造部」に再編する。自動車エンジン製造機能は新設する「EG製造部」に再編する。

MC事業本部は、地域事業責任を明確化し、地域事業課題解決のスピードと推進力を向上するため組織改正する。

具体的には従来の第1事業部をアセアン・台湾を管轄する「第1事業部」と南アジア・中国・中南米を管轄する「第3事業部」に分割する。日本・北米・欧州・大洋州を管轄する第2事業部と併せ、3地域事業部体制とする。

第1~第3の各地域事業部に商品企画機能・モデル開発機能を編入し、企画・営業・技術一体の事業部体制を構築する。商品企画機能を各事業部に分割し、事業企画・原価企画・商品企画機能を持つ「企画推進部」を新設する。技術統括部のモデル開発機能を各事業部に分割し「車両開発部」を新設する。

さらに、事業開発本部傘下の各事業と連携し、新領域の開拓・成長をスピーディーに進捗させるため「RV事業部」を事業開発本部に編入する。製品間のシナジーを生かして開発品質・開発効率の向上を図るため「EV開発部」、「PAS開発部」という製品別の開発体制を「車両開発部」と「コンポーネント開発部」に再編する。

《レスポンス編集部》

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