日本自動車工業会は、2004年度の普通トラック市場動向調査を実施してその結果をまとめた。
調査は、全国の普通トラック保有事業所および保有車を対象としたユーザー調査として1003サンプル、関東4都県、静岡、愛知、大阪の建設業・製造業・小売業等を対象とした荷主調査として374サンプル。
これらから、環境対策や安全対策などの輸送環境の変化が市場や物流動向にどのような影響を与えるのかなどの解析を行った。
この結果、大気環境改善への対応では、自動車NOx・PM法や都市乗り入れ規制の影響を運輸業の5割前後が受け、うち7−8割が法・規制適合車の新車に買い換えたとの特徴が明らかになった。
2003年度の普通トラック販売は10万台を超える需要となったが、規制強化で特需が発生したことを裏付けたかっこうだ。
また、安全への取り組みとして、運輸業の交通事故防止対策は「交通安全講習会の実施」が7割を占めた。
