大阪府警の交通総務課は5日、ドライバー300人を対象に行った「飲酒運転厳罰化における意識調査」の結果を明らかにした。回答者の90%は今年6月の改正道路交通法施行による飲酒運転の厳罰化を知っていたが、うち60%が「少しぐらいなら大丈夫」と、飲酒運転に寛容で、危機感が無いことがわかった。
これは大阪府警の交通総務課が300人を対象に、先月1日から14日まで聞き取り調査の形で行った。300人のうち、無作為に選んだドライバーは200人で、あとの100人は今年6月の改正道路交通法施行の直前に、酒気帯び運転の新基準となる呼気1リットルあたりのアルコール濃度0.15ミリグラムを摘発され、府警から警告を受けた経験者だという。
改正道交法施行により、飲酒運転の罰則規定が強化され、厳罰化されたことについては90%が知っていると答えた。「飲酒運転を防止するために厳罰化は効果を発揮するか」という問いに対しては同様に90%が「はい」と回答したが、その一方で「高い罰金は厳しいと思うか」について「厳しい」と回答する人が30%存在していることもわかった。
しかし、肝心の飲酒運転については全体の60%が「少ない量なら大丈夫」と回答し、飲酒量さえ抑えれば摘発対象にはなりえないと考えていることが明らかになった。また、「飲酒後に時間を置いてから運転すれば大丈夫」と誤認している人が意外に多いことも今回の調査でわかった。
府警ではアンケートの結果を今後の指導に役立てていくとしているが、酒気帯び相当量となる0.15ミリグラムのアルコール濃度がビール大瓶1本程度で簡単にオーバーすることや、摂取したアルコールが半分に分解されるまでは10時間以上必要とすることなどは今よりも積極的なアピールが必要なのではなかろうか。
