日産が新たにミシシッピー州に建設中の工場用地をめぐり、州政府と住民の間のトラブルに火がついている。
問題となったのは立ち退き問題。数件の民家が工場予定地からの立ち退きを拒否したのがその発端だ。立ち退き問題がこじれたところに、ミシシッピー州政府が介入。結局立退料を支払って強制的に退去させる土地接収の法律により、これら民家に立ち退きを命じた。
ところがこの法律は、州の公的施設などに限って有効、というもの。なぜ民間企業の用地買収に州の法律を適用するのか、住民から反発が起き訴訟に発展したのだ。
ミシシッピー州知事は「日産の工場ができることで4000人の雇用がうまれる。さらに部品工場なども進出してくれば、合わせて2万人の雇用の機会が増え、住民の利益につながる」とコメント。しかし住民の怒りはおさまらず、裁判の決着に注目が集まっている。
