買取店を利用する/しない明確化---矢野経済研究所
矢野経済研究所は、自動車関連サービスついて消費者側からの調査を行ない、自動車関連サービスの現状と変化、今後の方向性を示唆した。「店任せ」ではなく、「自分で選びたい」「自分で納得したい」という消費者の意識を捉えたサービスが増えている。
カーナビ市場調査…世界660万台、うち日本が約半数
矢野経済研究所は、「2006カーナビゲーション／車載用情報通信システム市場調査」を実施してその結果をまとめた。
オートオークション動向調査…矢野経済研究所
矢野経済研究所は15日、オートオークションに関する調査を実施し、その結果を公表した。昨年の出品台数は800万台と、新車や中古車の小売台数を大幅に上回る数の中古車が業者間で取引された。出品台数増加の背景には、「長期在庫リスクの回避や、自動車リサイクル法施行後に増加したリユース車の出品がある」としている。
異業態間で競争激化---新車ディーラーによる新車以外の収益強化で
矢野経済研究所は「自動車関連8業態のエリアマーケティングレポート」をまとめたと発表した。各業態とも新車販売の低迷や保有台数の伸びの鈍化などに合わせて店舗については量的拡大から質的変革への取り組みが進んでいる。
低公害車イコールハイブリッドカーの意識が浸透
矢野経済研究所は、「低公害車に関する個人ユーザーの意識調査」を実施してその結果をまとめた。低公害自動車購入検討の7割がハイブリッド車を支持しており「低公害自動車＝ハイブリッド自動車」の認識は一般ユーザーに浸透していることが明らかになった。
車載マイコンの数、上級車で平均70個
矢野経済研究所は、自動車用のエンジン制御やエアバッグなどのアクティブセーフティで採用されている車載用マイコンの市場規模やメーカーシェア、自動車1台当たりの搭載台数について調査を実施した。
中国、法令遵守意識の低さがネック…自動車維持保有サービス
矢野経済研究所は、「中国の自動車維持保有サービスに関する調査」を実施してその結果をまとめた。調査は中国の中古車、オートリース、レンタカー、補修部品、自動車整備業、自動車保険など。
日米欧 主要7カ国のディーゼル乗用車、2015年に868万台へ
矢野経済研究所は、世界のディーゼルエンジン乗用車市場についての調査結果をまとめた。2015年には2004年比36％増の868万台になる見込み。
日本でディーゼル乗用車の普及の可能性は?
矢野経済研究所は、ディーゼル乗用車に関するユーザー意識調査を実施し、その結果を発表した。日本のユーザーのディーゼル乗用車に対するイメージを分析することで、日本市場へのディーゼル車普及の可能性を探ることを目的に実施した。
ディーゼルは汚い? アンケートでネガティブイメージ
矢野経済研究所が行ったユーザー意識調査で、わが国はいまだにディーゼル車に対するネガティブイメージが強いことがわかった。
福祉車両市場、2015年に8万3500台規模
矢野経済研究所は、福祉車両・シニアカー市場の現状と展望についての実態調査を行い、その結果を公表した。高齢化の急速な進展、社会環境の変化、自動車メーカーの取組みにより福祉車両市場は拡大しており、2005年度には4万4600台に達する。
車検サービスの利用実態---矢野経済研究所
矢野経済研究所は、自動車維持保有サービスに関する意識調査で車検サービスにおける「新業態」の利用状況をまとめた。全体の45％が車両購入店を利用したのに対して、車検チェーン、カー用品店、ガソリンスタンドといった新業態を利用した人は14.1％だった。
リサイクル部品の利用進まず---矢野経済研究所調査
矢野経済研究所が発表した「自動車維持保有サービスに関する意識調査」の結果によると、リサイクル部品の利用は2割と、認知が進んでいる割には低水準にとどまっていることが分かった。
買い取り店は「不信感、不安感」の払拭が課題
矢野経済研究所は7日「自動車維持保有サービスに関する意識調査」の結果を発表した。中古車買い取りに関する調査では、買い取り店の存在は広く知られているものの、利用率は低いことが分かった。
2010年「DPF＋尿素SCR」に収れん…矢野経済研究所
矢野経済研究所は21日、ディーゼルエンジン車の排出ガス後処理システム市場に関する調査結果を公表した。大型トラックの排ガス浄化技術は現在、DPF方式と尿素SCR方式に陣営が分かれるが、2010年には一つのシステムとして収れんする可能性があると指摘している。
