2021年6月、日本政府は2025年度までを計画期間とする新たな総合物流施策大綱を閣議決定した。それから1年、今後の物流が目指すべき方向性として第一に掲げられた「物流DX」は着実に進みつつある。
国土交通省は6月15日、荷主や輸送事業者が連携計画を策定し、AIやIoTなどの最新技術の導入で、サプライチェーン全体の効率化を図る取り組みを支援すると発表した。