国土交通省は3月28日、人口減少やコロナ禍の影響で厳しい状況にあるバス、鉄道などの地域交通にデジタル技術などを実装して、持続可能な形で刷新・再設計する方策を探る検討会を立ち上げると発表した。
東京商工リサーチは、自動車部品メーカー全国5849社を対象とした業績動向調査を実施。売上2兆5000億円減とコロナ禍で落ち込みが拡大していることが明らかになった。
マツダは、中国での新型コロナウィルスの感染拡大などの影響により、一部の部品調達に支障が出る見込みとなったため、4月4日・5日の2日間、広島本社工場と防府工場の操業を停止すると発表した。
トヨタ自動車は、コロナ禍による部品供給不足により、トヨタ車体 富士松工場(第2ライン)の稼働を3月22日より同月末日まで停止すると発表した。
新型コロナウイルスの感染者数を聞いて一瞬耳を疑ったが、「ゼロコロナ政策」を徹底する中国であれば、都市封鎖(ロックダウン)もやむを得ないのだろう。
国土交通省は、飲食店が路上利用する際の道路占用に関する特別措置を2022年9月30日まで再延長すると発表した。新型ウイルスの感染拡大が継続しているため、飲食店を支援する。
国土交通省は、アフターコロナ時代の地域交通の方向性についてのオープンセッションを開催すると発表した。ファーストワンマイルの視点から官民や分野に捉われない「共創」と発想に立ち、政策のリ・デザインを進める方法について議論する。
コロナ禍を契機に、消費者の自動車保有に対する意識は変わりつつある。デロイトトーマツグループは、日本、米国、ドイツ、インド、中国、韓国、東南アジアの7か国・地域の消費者意識をまとめた『2022年 デロイト グローバル自動車消費者調査』を発表した。
スズキは3月4日、コロナ禍に伴う部品供給不足により、相良工場の操業を一部停止すると発表した。
2021年のアセアンの新車販売台数はコロナ以前の2019年対比で20%のマイナスであった。コロナ以前の市場規模への回復にはまだ至っていない。一方で、アセアン各国とも今年2022年の新車販売台数は昨年2021年を超えると見通されている。