東京商工リサーチが発表した2012年上半期(1-6月)の中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産企業件数は前年同期の2.1倍の106件と倍増した。
東京商工リサーチが発表した2010年度(2010年4月~2011年3月)の倒産発生率(普通法人)調査結果によると、全国平均は0.41%で、前年度と比べて0.06ポイント低下し、2年連続で前年水準を下回った。
東京商工リサーチは、2012年3月期決算の全上場企業を対象にした「役員報酬1億円以上開示企業」の調査結果をまとめた。
東京商工リサーチが発表した2012年上半期(1-6月)の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比3.2%減の6311件。上半期としては3年連続の減少となった。
東京商工リサーチが発表した6月の全国企業倒産状況によると、負債総額1000万円以上の倒産件数は前年同月比16.3%減の975件で、6月としては21年ぶりに1000件を下回った。
東京商工リサーチは9日、6月の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表した。東日本大震災関連倒産は34件で、震災発生直後の2011年4月の26件以来、1年2か月ぶりに40件を下回った。負債総額は211億3300万円。
東京商工リサーチは、6月29日現在の「東日本大震災」の関連倒産調査結果を発表した。