6月に40度超の異例の猛暑…東電管内で電力逼迫、初の節電注意報［新聞ウォッチ］
国内観測史上初めて6月に40度超の最高気温が群馬県伊勢崎市で観測されたほか、参議院公示後初の日曜日となったきのう（6月26日）も東日本の太平洋側を中心に気温が急上昇し、各地で異例の猛暑（35度以上）が続いた。
REXEV、EVを活用するエネルギーマネジメント実証事業に参加
REXEVは6月22日、経済産業省の「2022年度分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」に採択されたプロジェクトに参画すると発表した。
下請け企業のコスト上昇分の価格転嫁に配慮を 経産省
経済産業省は4月28日、大企業に対して原材料価格やエネルギーコストが上昇している分の適切な価格転嫁を認めて下請事業者に配慮することを要請する文書を発出したと発表した。
高性能永久磁石の性能測定、方法を標準化…EVのモーターなど
経済産業省は4月20日、保磁力の高い永久磁石の性能を知るための磁気特性測定方法について、日本産業規格（JIS）を制定したと発表した。電気自動車（EV）や風力発電装置などに組み込まれるモーターや発電機に使用されている磁石を想定している。
石油の民間備蓄義務量3日分引き下げ、ガソリン価格高騰対策
経済産業省は4月15日、国際エネルギー機関（IEA）加盟国による石油の協調備蓄放出して燃料価格の高騰を抑制するため、4月16日から民間備蓄義務量を追加で3日分引き下げると発表した。
日野が生産・販売停止、中小企業を支援 経産省
経済産業省は4月13日、日野自動車の一部生産停止で影響を受ける中小企業・小規模事業者の資金繰りなど、支援策を実施すると発表した。
EV・PHV・FCVの購入補助金引上げ…充電インフラ補助対象も拡大、経産省
経済産業省は3月25日、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）の購入補助と充電インフラ整備補助の申請受付を3月31日から開始すると発表した。充電インフラ整備の具体的な補助内容も決定した。
「空飛ぶクルマ」協議会にホンダも参加…実現に向けたロードマップ改訂
経済産業省と国土交通省は3月18日、日本での空飛ぶクルマ実現に向けて、官民の関係者による「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催し、2018年に策定したロードマップを改訂したと発表した。今回から構成員にホンダなど9事業者が新たに加入した。
カーボンニュートラルに積極的に取り組む企業を応援…経産省が政策を検討
経済産業省は3月17日、2050年カーボンニュートラルの実現を後押しするための競争政策上の施策を検討するため「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」を新設すると発表した。
宮城・福島沖地震の被害状況、製油所の一部が停電で稼働停止
経済産業省は宮城・福島沖を震源とした地震に伴う被害状況を発表した。
経産省が作る“入り口”eスポーツにおける広告価値の検証…経済産業省コンテンツ産業課 上田泰成氏［インタビュー］PR
eスポーツ産業の振興について、経済産業省 商務情報政策局 コンテンツ産業課の上田泰成氏（課長補佐、産業戦略担当）に今後の展望を聞いた。
脱炭素化研究開発プロジェクトを国が支援へ…スマートモビリティ社会構築など
経済産業省は3月14日、グリーンイノベーション基金を用いて実施する予定の自動車関連プロジェクトの研究開発・社会実装計画を策定したと発表した。
ガソリン価格が高止まり、レギュラーが164.8円/L イードe燃費しらべ
イードは「e燃費」で収集した3月10日のガソリン購入平均価格を発表した。レギュラーが164.8円/リットルと前日比変わらず、ハイオクは下げたものの、軽油は再び1円以上の上げ幅となった。
ガソリン価格高騰に歯止めを、民間の石油備蓄義務4日分引き下げ
経済産業省は3月10日、ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑制するため、国際エネルギー機関（IEA）加盟国による石油備蓄放出の協調行動として、民間備蓄義務量を4日分引き下げたと発表した。
国内企業にサイバーセキュリティ強化を要請…トヨタなど稼働停止で
自動車部品メーカーの小島プレス工業がサイバー攻撃を受けて部品の供給が停止し、トヨタ自動車グループの国内工場が3月1日に全面停止となったことを受けて、関係7省庁が企業に対してサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起した。
