1999年10月の警察庁ニュースまとめ(11 ページ目)

政府は、交通政策基本法に基づいて2021年度から2025年度までの交通政策の基本的な方向性を示す新たな交通政策基本計画（第2次計画）を閣議決定した。（5月28日に経済産業省、警察庁、国土交通省が発表）

警察庁が5月18日に発表した交通事故統計によると4月の交通事故発生件数は、前年同月比20.5％プラスの2万5074件と大幅に増加した。

警察庁は24日、道路交通法施行令を改正して、超小型モビリティの積載物の重量制限を緩和すると発表した。

警察庁は「進路変更禁止」を事前に注意喚起するための表示を新設したと発表した。

警察庁は4月24日、交通反則金の支払いをネットバンキングやATMを利用した振込納付を可能にするため、関係法令を改正すると発表した。

警察庁は、新型コロナウイルス感染症の臨時の予防接種で使用されるワクチンなどの移送用車両について、駐車規制から除外することを全国の警察本部、警察庁が4月8日、警視庁に通達した。

警察庁が発表した2021年1～3月の犯罪統計によると、自動車盗の認知件数が1215件、前年同期22.7％減と大幅に減少した。

警察庁は4月16日、内閣総理大臣が指定する特殊な構造を持つ自動車に搭乗型移動支援ロボットに一部追加し、国家戦略特別機域内で一部作業について『セグウェイ』を普通運転免許で公道での運転が可能にすると発表した。

警察庁は4月16日、2021年春の全国交通安全運動期間中（4月6日から15日）の交通事故による死者数は56人で、前年同期と比べて7人減少したと発表した。

警察庁は、電動キックボードに関する産業競争力強化法に基づく特例措置について、全国の警察に通達した。

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