長野県「外国人材受入企業マッチング支援デスク」に株式会社アプティがパートナー企業として掲載されました

長野県内企業様への支援が可能なパートナー(特定技能外国人材受け入れ支援等に関する専門機関)として認定



自動車業界向けに特定技能人材の紹介を行う株式会社アプティグローバル(本社:東京都渋谷区、代表取締役:井田秀明)の親会社・株式会社アプティ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:井田秀明)は、2025年8月、長野県「外国人材受入企業マッチング支援デスク」に、パートナー企業として掲載されました。

長野県「外国人材受入企業マッチング支援デスク」
公式サイト
https://nagano-gaikokujinzai.com/


【親会社概要】
社名   株式会社アプティ
代表   代表取締役 井田秀明
本社   東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル7F
サイト  https://upty.jp/
創立   2009年2月
資本金  3億 8,000万円(関連会社含む)
従業員数 230名
事業内容 自動車/メカニック専門 総合人材サービス事業
     外国籍人材サービス事業(採用・教育・管理)
     HR tech / SaaS事業(産学連携)
     出張整備事業
     自動車用品製造・販売
     自動車整備工場向け環境整備事業

【会社概要】
社名   株式会社アプティグローバル
代表   代表取締役 井田秀明
本社   東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル7F
サイト  https://upty-global.com/
創業   2019年
創立   2024年7月
資本金  3億 8,000万円(関連会社含む)
従業員数 13名
事業内容 外国人採用支援事業
     在留資格申請代行事業
     損害保険代理店事業
     海外進出コンサルティング事業
     各種セミナー、イベント等の企画、開催、運営及び管理

<報道関係者からのお問い合わせ先>
株式会社アプティグローバル
広報:毛利
TEL:03-6693-9774  MAIL: global@upty.jp


参考資料:株式会社アプティグローバルについて

即戦力となる特定技能人材 輩出の背景
当社は、インドネシアで、自動車整備学校、日本語学校、そして人材紹介会社(人材送り出し機関)を運営しています。自動車整備士として日本に就職したい若者を募り、技術・語学・文化を徹底教育し、特定技能人材として日本の企業に紹介・雇用契約締結の仕組みを確立しました。
来日前に教育課程や文化学習を修了しているため、当社から就職した人材は、「日本語ができ、日本の生活にもなじむ整備士」として入社後すぐに現場で活躍しています。

「自動車業界にインドネシア人材」の理由
自動車は日本の基幹産業でありながら、それを支える整備士などの人材不足が深刻な課題となっています。自動車整備学校の入学者数は年々減っており、国内の人材だけで整備士をまかなうことが困難な状況です。
そこで、当社は海外の人材に着目。中でも、もっとも親和性の高い国がインドネシアでした。
インドネシアは日本に対する評価や敬意が高く、「日本に就職したい」と希望する人材が多い国です。国民性は、忠誠心が深く、勤勉で明るく穏やか。また、インドネシア語と日本語は類似性が高いため上達しやすく、交通ルールも「右ハンドル、左側通行」と日本になじみやすい環境です。

アプティグローバルならではの特長
【自動車業界初!(※) ワンストップで即戦力を採用】
当社は、自動車業界で初めての、一社完結型インドネシア人材紹介事業者です。
人材募集、教育、雇用契約、送り出し、日本でのサポートまで、当社が責任をもって行います。
一般的な外国人材サービスは間に複数の業者が入りますが、当社ではすべて内製で、他社は一切関与いたしません。中間業者トラブル等のリスクを防ぎ、責任の所在が明確です。

【自動車業界唯一!(※) 手厚いアフターフォロー】
当社は、自動車業界で唯一、人材が日本で就業後にも定着サポートを徹底しています。
特定技能外国人の受け入れには10項目の支援が義務付けられていますが、当社ではさらに定着と安心を促すべく、プラス6項目を独自で実施しています。
日本就職することをゴールと考えず、特定技能人材が企業や地域になじみ、安心して暮らし、自信をもって活躍できるための取り組みです。

1. 運転免許切替支援、自動車運転の研修
2. 日本語学習の継続(月2回×40分)
3. 企業様へのレポート提出(月2回)
4. 定期面談(企業様・人材ともに毎月)
5. 離職防止アンケートの実施、結果提出(毎月)
6. 母国語・日本語での24時間サポート

※当社調べ(2025年8月現在、自動車業界に特化したインドネシア特定技能人材紹介会社として)

当社は今後、10万人を日本企業の活躍人材とすることを目指し、自動車産業の発展に貢献してまいります。

プレスリリース提供:PR TIMES