ホンダの研究開発子会社、本田技術研究所は2月28日、ロボット技術やモビリティシステム、エネルギーマネジメントといった新しい領域の研究開発を担う組織として、「R&DセンターX」を4月に開設すると発表した。
ルノー日産アライアンスは2月27日、トランスデブ社との間で、無人運転車を利用した公共交通とオンデマンド型交通向けのモビリティサービスを共同開発することで合意した、と発表した。
日産自動車は2月27日、英国ロンドンにおいて、欧州で初となる自動運転車の公道走行テストを開始した。
フランスの自動車大手、プジョーは2月27日、スイスで3月に開催されるジュネーブモーターショー2017において、コンセプトカーの『INSTINCT』を初公開すると発表した。
損保ジャパン日本興亜は、「被害者救済費用特約」の新設および「無過失事故の特則」の改定を実施し、自動運転車に対応した新たな補償の提供を7月より開始すると発表した。
国土交通省は、「道の駅」などを拠点とした自動運転サービスの実用化に向けて、実験車両協力者を公募する。
高齢運転者による交通事故対策の一環として、自動ブレーキなどの先進安全技術を活用した一定の運転支援機能を備えた車「安全運転サポート車」の普及対策について、関係省庁が共同で、3月下旬にも中間とりまとめを発表する。
ドイツに本拠を置く自動車部品大手、ボッシュは2月21日、スペイン・バルセロナで2月27日に開幕するモバイルワールドコングレス「MWC 2017」において、ボッシュ『フォワード・ショーカー』を初公開すると発表した。
JVCケンウッド・公共産業システム（JKPI）は、3月7日から10日にかけて東京ビッグサイトで開催される「SECURITYSHOW 2017」における同社の出展内容を発表した。
米国では、各州が独自に、自動運転車に対する法規制を強化する動きがある。このほど米国で開催された公聴会においてトヨタが、技術開発の障害となり得る法規制の乱立に、反対する姿勢を示した。
ドイツの自動車部品大手、ボッシュは2月中旬、子会社のロバート・ボッシュ・ベンチャー・キャピタルを通じて、自動運転車の技術を手がけるTetraVueに投資した、と発表した。
ドイツの自動車大手、BMWグループは2月21日、モービルアイと共同で、クラウドで車両周囲の地図情報を収集を行うと発表した。
政府の未来投資会議は、ドライバー不足や赤字路線などによって移動ニーズが不足している地域で、無人移動自動走行による移動サービスの実現を目指す。
内閣府は21日、戦略的イノベーション創造プログラム自動走行システム（略してSIP-adus）の市民ダイアログを東京都内で開催した。
政府の「未来投資会議」は、物流でのドライバー不足の解消に向けてトラックの隊列走行の公道実証を実施することを決めた。
