国土交通省は、熊本地震による大規模な斜面崩壊で通行不能となっている国道57号阿蘇大橋地区（熊本県阿蘇郡南阿蘇村）の災害復旧事業である北側復旧ルートを設定したと発表した。
国土交通省は、日本政府が主導してきた車両の相互承認制度が盛り込まれた国際条約の改正案が国連で合意したと発表した。
経済産業省は、水素スタンドの普及と水素社会の実現に向けて圧力容器の構造に関するJISを改正した。
関東地方整備局、関東運輸局、東京航空局は、「国土交通Day」の特別企画として8月3日に親子見学会を共同で実施する。
滋賀県大津市で、県公安委員会の決定を受けずに設置した一時停止標識をもとに誤った交通取締りが行われたことを受け、滋賀県警交通規制課は、県内に設置された6万本の標識の点検を、警察署に指示した。
国土交通省自動車局は、自動車運送事業での交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ASV）や運行管理の高度化に貢献する機器導入の取り組みを支援するため、自動車事故対策補助金の申請を受け付けると発表した。
国土交通省は、熊本地震で大きな被害を受け、通行不能となっている俵山トンネルの補修工事に着手すると発表した。
石井啓一国土交通相は28日、熊本地震による損傷で通行止めとなっている南阿蘇村の国道57号阿蘇大橋地区について、次のように復旧に入ることを語った。
国土交通省は、交通事故のない社会を目指し、今後の車両安全対策の方向を審議するため、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会技術安全ワーキンググループが報告書をまとめた。
国土交通省は、自動車の安全対策に関する評価・分析方針について検討すると発表した。
韓国環境省が、日産自動車が韓国で販売したSUV『キャシュカイ』について、「排出ガスを違法に操作していたことが認められた」と指摘した問題。この問題について、韓国日産が行政処分の取り消しを求めて、提訴したことが分かった。
国土交通省は、トレーラーのブレーキ引き摺りによる火災発生の注意を促すとともに、ドライバーと整備担当者のための啓発ビデオを制作した。
国土交通省は、二輪車・四輪車の速度計にかかる協定規則の改訂に伴って、道路運送車両法の保安基準を改正する。
関東運輸局栃木運輸支局と自動車技術総合機構関東検査部は、栃木県警察本部と連携し、不正改造車を排除することを目的とした夜間の街頭検査を6月17日に宇都宮市で実施した。
三菱自動車工業（相川哲郎社長）は23日、燃費データ不正の軽4車種のうち、同社販売の軽自動車の損賠賠償について、その詳細を明らかにした。22日に、再提出した申請値が適法な燃費値として認められたことにより、同社の賠償対応が確定した。
