日本自動車工業会は9月16日、菅新内閣発足に対して「未だに高い自動車ユーザーの税負担を軽減していくとともに、将来のモビリティ社会を見据えた税制のあり方や規制緩和など、一層の支援をお願いしたい」との豊田章男会長コメントを発表した。
自民党の菅義偉総裁が、臨時国会で第99代首相に選出され、喫緊の課題が山積する中、菅新内閣が発足した。
国土交通省と経済産業省は9月15日、次期総合物流施策大綱の策定に向けて今後の物流施策のあり方について検討する「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」を9月17日に開催すると発表した。
国土交通省は9月15日、政府が閣議決定した予備費315億円を、令和2年7月豪雨で被災した道路や河川などの災害復旧に充当すると発表した。
国土交通省のスマートシティプロジェクトに選定された、さいたま市スマートシティについて、さいたま市都市局都市総務課係長の中島宏之氏に聞いた。
新潟市スマートシティ協議会の代表企業を務めるNTTドコモ新潟支店。NTTドコモからドコモCS新潟支店へ出向し、その活動に携わっているドコモCS新潟支店 法人営業部 主査の齋藤隆氏に新潟市スマートシティについて聞いた。
菅義偉新内閣がきょう発足するが、すでに新政権の全容が固まったようで、早くもきょうの各紙には、カラーの顔写真付きで菅新内閣の顔ぶれを掲載している。それによると、注目の官房長官に加藤勝信厚生労働相、行政改革相に河野太郎防衛相を起用する。
熊本県の荒尾市は、エネルギーの地産地消やさりげないセンシングと日常人間ドックなどを目指したウェルビーイングスマートシティに取組んでいる。荒尾市総務部総合政策課課長の田川秀樹氏に聞いた。
愛知県岡崎市は自動車産業の集積エリアに位置し、スマート技術を活用したまちづくりを進めている。岡崎市総合政策部企画課係長の鈴木昌幸氏に聞いた。
国土交通省は9月14日、自治体や民間団体を対象に、歩行空間ネットワークデータ実証事業の応募期間を延長すると発表した。
企業でいえば、7年8か月ぶりの社長交代である。だが、番頭役の立場で長く仕えた側近が後継者として新社長に就任すると「前任者の路線を継承する」というのが決まり文句。
国土交通省は9月11日、改正道路法や、バリアフリー法の改正に伴って設定されたバリアフリー基準を考慮して、道路空間のユニバーサルデザインを検討する懇談会を新設すると発表した。
国土交通省は9月11日、10月以降もタクシー事業者が飲食類のデリバリー・出前を解禁すると発表した。
国土交通省は9月11日、熊本地震で被災した国道57号北側復旧ルートと国道57号現道部が10月3日に開通して、熊本・大分間の迂回が解消すると発表した。
国土交通省は9月11日、2019年度の橋梁、トンネル、道路付属物の点検結果を発表した。
