東京電力は、ホームページ内で「電力の使用状況グラフ」の掲載を開始した。
日本自動車工業会は、福島原発事故で、国内自動車メーカーのある地域で人体に影響を及ぼすレベルの放射線量が計測された事実は無いとの志賀俊之会長コメントを発表した。
いすゞ自動車は、東日本大地震の被災地の復興活動を円滑にするため、現在被災地で多数稼動している災害支援車両や支援物資等運搬車両、建機・発電機用のパワーユニットなどへの部品供給・サービス体制を整えると発表した。
東京電力は22日未明、福島第一原発放水口付近で採取した海水から、周辺監視区域外の法定濃度限度を超える高い放射性物質が、海中に含まれていることを確認した。
東京電力（清水正孝社長）は22日11時、今日の計画停電の一部取り止めを発表した。第5グループの2回目13時50分からと第1グループの2回目16時50分は実施しない。
消費者庁は3月21日、消費者担当大臣 蓮舫氏の「食品からの放射線検出に伴う出荷制限」についてのコメントを発表した。
11日に発生した東日本大地震（東北地方太平洋沖地震）。日産のEV、『リーフ』に関して、米国では納車の遅れが発生することが判明した。
国土交通省は、岩手、宮城、福島の3県でヘリコプターの空撮による海岸の被災状況を概略的に調査した。約190kmで堤防の全壊と半壊があることがわかった。
大津波で多くのマイカーなどが流されて放置された自動車が被災地に散乱しているが、政府は「自治体が車を公有地に移動して一定期間保管し、所有者の特定を進めた上で、処分を容認することを決めた」という。
経済産業省は21日、同日から、関東圏向けの出荷量は平年と同程度の水準に回復するとの見通しを発表した。
