Rettyは2日、同社が運営するグルメサービス「Retty」（レッティ）に関する事業戦略発表会を開催した。
「Retty」は、2011年6月に提供開始された実名制グルメサービス。フェイスブックアカウントとの連携などで会員登録を行うと、パソコンやスマートフォンなどから、エリアや目的、食材ごとに飲食店を探すことができる。また、ユーザーが実名で口コミを投稿するというのが同サービスの大きな特長だ。
発表会ではまず、CFOの奥田健太氏がグルメサービスの変遷や「Retty」の現状について説明。口コミ投稿数は右肩上がりで増加を続けており、東京都の月間投稿数においては、国内最大級のグルメサービス（具体的なサービス名は公表されなかった）を抜き、月間で50,000件を超えているという。
また、月間ユニークユーザー数については、2014年11月に500万人を突破。2015年1月以降は、ほぼ月間100万人ペースで増加を続け、5月には1,000万人突破を達成したことを明かした。
■2020年に向けたインバウンド＆海外進出計画
続いて代表取締役社長を務める武田和也氏は、同サービスの今後の事業戦略を解説した。まず短期的な戦略として、「ロゴの刷新」、「Rettyが持つ70万軒以上の飲食店データのオープン化」、「掲載店舗向けの新商品（サービス）」の3つを挙げた。
「飲食店データのオープン化」は、Rettyに登録されている電話番号や営業時間といった店舗の基本情報をテレビ局や飲食メーカー（ビール会社など）に無料で提供するというものだという。また、「掲載店舗向けの新商品」では、アクセス解析や口コミを投稿したユーザーと直接メッセージでやりとりできる機能などが利用できる管理システムを有料で提供する。こちらは、すでにベータ版として数百店舗で使用されているとのこと。
また武田氏は、2020年には世界40億人が何らかの形で東京にアクセスするとし、東京オリンピック・パラリンピック開催のインパクトが強力なものであると分析。そこで同サービスとしては2020年に向けて、「ユーザー数国内ナンバーワン」、「訪日外国人満足ナンバーワン」、「海外20ヶ国での展開」の3つの中長期的計画を掲げていくとした。
訪日外国人に対しては、日本のユーザーがその地元でおすすめする店や、日本に住む外国人が選ぶ店を紹介するものなど、独自のコンテンツやサービスを2016年中に展開する予定だ。
海外展開は、2015年に第1弾としてアジアでのリリースを皮切りに、2016年にアジア・アメリカ・ヨーロッパで5ヶ国に、2017年には同3地域で10ヶ国に、そして2020年には全世界で20ヶ国まで拡げていく。開発拠点は東京だが、各国には「コミュニティマネージャー」として人員を配置するという。
さらに武田氏は、最終的には国内ユーザーを6,000～7,000万、訪日外国人ユーザーを500～1,000万、海外ユーザーを2,000～3,000万までそれぞれ伸ばし、合計で1億ユーザー獲得を目指すと宣言。これまでの国内での実績を活かしながら、インバウンドや海外進出といったグローバル化を推し進めていくとした。
