目達計画の「検討課題」
2月上旬公表された「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告」では、国内排出量取引制度や環境税、深夜化するライフスタイルの見直しなどは合意に至らず「検討課題」とされた。
国内排出量取引制度は、マスコミでも“Cap＆Trade（排出枠規制と過不足の売買）”が取り上げられ、ご存知の方も多いと思う。様々な意見が出たが、日本は規制ではなく自主的取組みを選択したことになる。自主性は尊重すべきであるが、さらに厳しい規制が課された際には、排出量取引は有力な仕組みになると思う。
深夜化するライフスタイルの見直しは、深夜営業、ライトアップ、深夜放送などを控えるということだ。しかし効果を疑問視する声や深夜営業は防犯・防災上の意義があるなど反論もあり、この案も継続検討となった。地球環境問題の対策は、規制・抑制といったネガティブなイメージがつきまとう。もう少し「明るい話題」にならないものだろうか。
◆休日は省CO2
ライフスタイルを変えるというのは前向きなイメージだが、“早寝早起き”に限定することはない。「もっと休みを増やす」というのは如何だろうか。仕事が休みならオフィスなどのCO2は減る。休むとは、省CO2でもあるのだ。
残業が増えるのでCO2の総量は変化しない、との指摘もあるだろう。しかしオフィスワークをはじめ、まだ効率アップの余地はあるのではないか。日本の労働者は年8日ほどしか有給休暇を取らないため欧州より10日以上も休日が少ない（図1）。夏休みの長期化などに有給未消化分をあてるなど、制度上問題の少ない形で休日を増やす方法はあるはずだ。
◆年10日休みを増やすと…
休みに旅行するとCO2が出るのではと思うだろうが、休日は自動車の交通量が平日より2割ほど少ない（図2）。また休日は高速道路利用や乗用車の割合が増え （図3）、渋滞も平日ほどではない。休日は、自動車交通のCO2排出量は概算だが平日の半分ほどだろう。
仮にあと10日、休日（運輸部門CO2半分の日）が増えるとすると運輸部門だけで400万トンほどCO2が削減できる計算になる。オフィスなどは大幅減になると考えられ、家庭部門で少々増えたとしてもマイナス1000万トン規模の皮算用が成り立ちそうだ。
休日の増加はCO2削減になるだけでなく、仕事のメリハリと効率アップにもつながり、日本人のライフスタイルを変えるきっかけになると思う。こんな“息抜き対策”もあっていい。
