いすゞ自動車は22日、東京の本社で臨時株主総会を開き、II種優先株の有償強制消却による600億円の減資など提案した3議案の承認を得た。
優先株の消却は、普通株への転換による株価の下落を防ぐための措置。このほか累積損失の解消に向けた500億円の資本準備金の取り崩し、および優先株償却に伴う発行株式総数の減少についても承認された。
総会には172人の株主が出席し、所要時間は1時間余りだった。優先株の消却と資本準備金の取り崩しは、いずれも2005年1月下旬に実施される。これにより、いすゞは05年3月期末に7期ぶりの配当を実施する見通しとなった。
