新社会システム総合研究所とIRIコマース&テクノロジーの両社は10月31日、東京都港区のアイビーホール青学会館にて、セミナーイベント「拡大するロードサイド決済ビジネス」を共催する。
新社会システム総合研究所とIRIコマース&テクノロジーの両社は7月18日、東京都内の明治記念館にて、「カーナビ・ワールドカップ2006夏」を共催する。参加申し込みの締め切りが迫っている。
カーマルチメディア動向にアンテナを張る自動車サイト『レスポンス』編集部が、新社会システム総合研究所との共同開催によりカーナビゲーションの“いま”にメスを入れる。今年、もっとも注目される市販カーナビ2社に最新モデルの商品戦略を語ってもらう。
新社会システム総合研究所とIRIコマース&テクノロジーの両社は7月18日、東京都内の明治記念館にて、「カーナビ・ワールドカップ2006夏」を共催する。一日で、“いまのカーナビ”がすべてわかり、明日の市場が展望できる。
ITS事業企画(IBA)は、その名のとおり「ITSのリアルビジネス」実現を目指す民間企業団体だ。IIBAはITSのビジネス的側面をどのように見ているのか。同社が特に注力するDSRCの話を中心に、ITS事業企画 取締役社長の小池建四郎氏に話を聞いた。
ウィルコムの車載市場に対するチャレンジが始まった。昨年11月、ホンダが「インターナビ」にてウィルコムのデータ通信サービスの採用を決定。12月の段階でわずか3週間で5000契約の申し込みを獲得した。ウィルコム執行役員ソリューション営業本部長の瀧澤隆氏と、ユビキタス事業推進部長の荒木健吉氏にホンダ採用の裏側を訊いた。
昨年は日本のITSにおいて、ひとつの節目だった。国土交通省と国内14メーカーによるASV(先進安全自動車)計画第3期が終了し、公開実験という形で「ぶつからないクルマ」の実車が公開された。
カーナビの最先端をひた走るホンダは、クルマと外部インフラの連携について、どのようなビジョンを持っているのか。2月6日のレスポンス・SSK共催セミナーに先立ち、本田技研工業(株)インターナビ推進室室長の今井武氏に話を聞いた。
政府は19日、小泉首相を本部長とする高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)にて、「IT新改革戦略」を発表した。これは2003年7月に発表された「e-Japan戦略2」に続くもので、テーマは“IT構造改革力の追求”としている。それによると、医療改革、環境配慮、災害情報、電子行政、IT経営、テレワークなどと並び、安全ITSを7つの重点ポイントのひとつとして採り上げている。
新社会システム総合研究所とIRIコマース&テクノロジーの両社は2月6日、東京都内の東京コンファレンスセンター品川において、自動車の安全やエンターティメントのために今後必要とされるインフラを議論するセミナーを開催する。
伊予鉄グループの取り組みで注目なのは、公共交通のIT化・利便性の向上により、クルマ依存社会から脱して、「クルマ共生社会」への模索をしている点である。モータリゼーションは一方で「負の側面」がある。
伊予鉄グループの非接触ICシステム導入でもうひとつ注目なのが、サービス開始時から、おサイフケータイ対応を打ち出したことだ。おサイフケータイと公共交通のと組み合わせとしては、日本初の事例は伊予鉄になる。
伊予鉄グループも当初は、利用者減少に料金値上げで対応し、さらに利用者減少を招く負のスパイラルに陥っていた。しかし2001年、伊予鉄グループは「サービス向上」に方針を転じる。