「首都直下地震帰宅困難者等地策協議会」の第1回会合が20日、内閣府(防災担当)と東京都との合同主催で開催された。座長を務めた猪瀬直樹東京都副知事は、日本経済団体連合会や日本商工会議所など民間企業などに対して、改めて帰宅困難時の食料備蓄を求めた。