全国軽自動車協会連合会は、2017年度与党税制改正大綱で、エコカー減税の減税対象範囲が見直されたものの「基準の見直しによる軽自動車ユーザーの負担増を小幅にとどめ、2年間延長されたことは現下の販売状況に配慮いただいたもの」と評価するコメントを発表した。
日本自動車販売協会連合会の久恒兼孝会長は、与党の2017年度税制改正大綱で、エコカー減税について減税対象車が絞り込まれるものの「段階的な切り上げとするなど、自動車ユーザーの税負担増加に一定の歯止めがかけられたものと評価したい」とのコメントを発表した。
日本自動車工業会の西川廣人会長は、国会でTPP（環太平洋パートナーシップ）協定の締結が承認され、関連法案が可決されたことについて「TPPの実現に向けた前進であり、大いに歓迎したい」とのコメントを発表した。
事業用自動車の疾病運転防止に向けた道路運送法及び貨物自動車運送事業法改正案が12月9日の参院本会議で可決され、成立した。
自民・公明両党が、2017年度の税制改正大綱を正式決定した。調整を繰り広げてきたクリーンディーゼルの適用については、ハイブリッド車や電気自動車とともに、引き続き取得税や重量税などの「免税」対象となった。
2017年度与党税制改正大綱のなかで焦点となっていた「エコカー減税」については、来春の終了期限を２年延長するものの、燃費基準をより厳しくして、対象車種を大幅に絞ることを決めたそうだ
超党派で構成する運転従事者の脳MRI検診推進議員連盟（二階俊博会長）が中心となって、今春の通常国会に議員立法により提出していた道路運送法及び貨物自動車運送事業法改正案が、12月2日の衆議院国土交通委員会で、改めて委員会提出法案として全会一致で可決された。
