来年度の税制改正の内容がまとまり経済界が強く要望していた連結納税制度が来年度からようやく実現することになった。経済界は表向き歓迎しているものの、中味は法人税率に2%の付加税を収めるという条件つき。トヨタは早くも慎重な姿勢を見せているという。
経済団体連合会(経団連)と日本経営者団体連盟(日経連)が来年4月に統合して発足する「日本経済団体連合会」の初代会長に、トヨタ自動車会長で現日経連会長の奥田碩氏の就任が内定し、12日両団体より発表された。
経団連と日経連の統合組織の初代会長に、トヨタ自動車の奥田碩会長が就任することが決まった。経団連、日経連は、財界団体のリストラの一環で来年5月に統合するが、その初代会長に奥田氏が内定したということは、トヨタが日本のリーディングカンパニーである証拠か?