日本経団連は26日の定時総会で、吉野浩行・前ホンダ社長らが退任し、新しい副会長に張富士夫・トヨタ自動車社長、岡村正・東芝社長、三村明夫・新日本製鉄社長の3人を選任した。
日本経団連の奥田碩会長(トヨタ自動車会長兼任)が経団連の次期会長について「(2代続けて)トヨタ出身という路線は避けるべきである」と語ったという。奥田会長は1年後に退任する予定で、その後継候補として同じくトヨタ出身の張富士夫社長の名前が取り沙汰されている。
トヨタ自動車の張富士夫社長は、奥田碩会長がGMなど経営不振の米業界について言及していることについて「日本経団連会長として、長期的に見て色々なことを考えておかねばならないという、ひとつのメッセージと思っている」と述べた。
日本経団連・奥田碩会長の“米自動車メーカー救済値上げ発言”が波紋を広げている。「独占禁止法をどう考えているのか」と噛みついたホンダの雨宮高一副社長とは「当然そういうことは十分に考えて言っている」(奥田会長)などと舌戦になった。
日本経団連の奥田碩会長(トヨタ自動車会長兼任)は、米自動車業界支援策に関連した自らの「日本車値上げ示唆」発言に対するホンダの雨宮高一副社長の批判発言に対し、「(ホンダさんの)敵意むき出しの発言は遺憾、余計なお世話だ」と一蹴したという。
ホンダの雨宮高一副社長は26日の決算発表の席上、奥田碩日本経団連会長(トヨタ自動車会長)が米GMの経営不振に配慮して北米での価格値上げについて言及したことに関し、「私どもでは顧客を無視した(経営)支援的値上げは考えられない」と述べた。
奥田碩・日本経団連会長(トヨタ自動車会長)が、今度は「プロ野球の在り方」についても辛口の批判をしたという。きのう9日、広島市で地元マスコミと会見した内容をきょうの毎日などが取り上げている。
日本経団連は、トヨタ自動車の張富士夫社長ら3人を経団連副会長に内定した。今年5月に開催する総会で承認を受けて正式に就任する。
米の有力経済誌『フォーチュン』は、2004年に世界で最も活躍したアジアの経済人「アジア・ビジネスマン・オブ・ザ・イヤー」に、トヨタ自動車の張富士夫社長を選出した。また、朝日はトヨタの奥田碩会長と張社長が、今年6月の役員改選後も続投する見通しであると報じている。
日本経団連や日本商工会議所、日本自動車工業会らは9日朝、「“環境”に名を借りた新税反対総決起大会」をキャピトル東急ホテルで開いた。
奥田碩・日本経団連会長(トヨタ自動車会長)は定例会見で、来春闘の見通しについて触れ、「個人的な考えだが、賃下げは出てこないと思う」と述べ、ベースダウンを強く打ち出しきたこれまでの春闘とは経営環境が異なるとの認識を示した。
日本経団連がインターネット商店街最大手の楽天の入会を承認した。奥田碩会長と三木谷浩史社長は一橋大学の先輩・後輩で、三木谷社長の要請を受けて奥田会長が楽天野球団のアドバイザリーボードに就くなど、個人的にも親しい関係があるからだそうだ。
紀宮さまの婚約内定が決まったことについて、各界の代表らがご婚約を祝福する談話を報道関係に寄せている。日本経団連の奥田碩会長は「これからの年末商戦に向けて、消費を刺激するのではないか」と語った。
ガソリンなどに新たな「環境税」をかける構想が再び政府内で浮上している。きっかけは、ロシアの批准で京都議定書の発効が確実になったこと。一方、日本の温室効果ガス削減ペースはかんばしくない。
混迷するダイエー再建問題は、会社側と支援銀行などの間で未だ妥協策を見出せないまま、延長戦に突入した。日本経団連の奥田碩会長は12日の定例記者会見で、貸し手責任よりも借り手責任が大事であることを強調した。