環境税が再浮上、原油高騰に追い打ち!?

日本自動車工業会の小枝至会長は、定例記者会見で、2005年度税制改正要望で、環境省が創設を検討している環境税について「自工会として反対する」と明言した。

地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスを削減するため、環境省が、企業の自主的な参加による国内排出量取引制度を来年度から始める方針を固めた。きょうの朝日、東京が1面トップで報じてい...

福岡県の太宰府市が今年5月に導入した「歴史と文化の環境税」、いわゆる有料駐車場税について、付近で有料駐車場を経営する最大事業者である大宰府天満宮を含む11事業者はは30日、税徴収を7月末までで中止する...

トヨタ自動車は、2005年4月にオープン予定の「トヨタ白川郷自然学校」の運営主体として、白川村関係者、日本環境教育フォーラムの協力を得て「NPO法人白川郷自然共生フォーラム」を設立したと発表した。

マツダは、日本政策投資銀行の融資制度の環境配慮型経営促進事業を活用するための事前審査で、最高ランクの評価を取得したと発表した。自動車業界では同制度選定の第1号で、中国地方でも初の選定となった。

マツダは、水素でもガソリンでも走行できるデュアルフューエル・システムを採用した『RX-8水素ロータリーエンジン』車が国土交通大臣認定を受けて、27日にナンバーを取得したと発表した。

台風で一部イベントが中止になるなどの波乱の中、名古屋でITS世界会議が開催されています。ITSはクルマの燃費向上に貢献できるのでしょうか。より効率的な交通システムがITSなのですから、当然、総合的な輸...