日本政府観光局が発表した3月の訪日外客数は前年同月比45.3％の152万6000人と初めて150万人を突破し、2か月連続で過去最高を更新した。
海上保安庁は、小型船舶の安全対策を強化するため、灯台などで観測した気象現況や航行に注意を要する海域、エンジントラブル時の対策など、海上で必要とされる情報を提供する「MICSスマートフォン用サイト」の試験運用を開始した。
海上自衛隊・横須賀地方総監部は11日、3月末に横須賀基地へ配備された「護衛艦いずも」の一般見学会を実施した。事前応募制となっていたが、9000人の枠に4万人分の応募が全国から寄せられたという。
海上保安庁が発表した2014年の船舶事故隻数は、前年比6％減の2158隻となり、過去10年間で最少となった。
国土交通省は、第10次船員災害防止基本計画に掲げた船員災害の減少目標を達成するため、船員災害防止実施計画を作成した。
国土交通省は、造船業等復興支援事業費補助金の交付先3件を決定したと発表した。
川崎重工業は3月9日、神戸工場西浜岸壁で、防衛省向け潜水艦「こくりゅう」の引渡式を実施した。
海上保安庁は、KDDI、NTTドコモと大規模災害発生時の早期通信復旧を目的に「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」を締結した。
兵庫県淡路市が、明石海峡航路の新造船建造に着手している。完成予定は15年6月30日。この夏の就航を目指す。航路が再開されると、約2年半ぶりに淡路島の「原付バイク鎖国」が解消される。
国土交通省は、大型コンテナ船折損事故の原因推定と再発防止策をまとめた。
海上保安庁は、日本赤十字社と「海上保安庁と日本赤十字社との業務協力に関する協定」を、3月6日に締結すると発表した。
政府は、「交通政策基本計画」を閣議決定した。
国土交通省は、2014年（1-12月）の外国人クルーズ旅客実績を発表した。
海上保安庁は、1月19日から23日の間、海賊などの緊急事案発生時、迅速、適切に対応するための国際飛行能力の維持・向上を目的に、航空機をミャンマーとフィリピンに派遣した。
国土交通省は、商船の海難事故の発生状況や海上運送法に基づく地方運輸局による監査状況と処分・指導事例など、海上輸送の安全にかかわる情報の2013年度分を公表した。
