――道路特定財源に対する政府方針が6月に決まろうとしています。自動車税制改革フォーラムが、石油業界とともに進めた一般財源化反対の署名は827万人に及びました。
張 大変な数字であり、ユーザーの皆さんの意思表示に、われわれも大変心強く思っている。これまで何回も繰り返してきましたが、道路については手を抜いてはいけない。まだやることが一杯あるという立場です。
安全に関していえば歩道の整備が不十分なところが随分あります。東京には渋滞を引き起こす「開かずの踏切」も少なくない。また、地方部では大都市に向かう横の整備はできているが、縦の整備が不十分で陸の孤島になっているとか、まだまだ足りないというのが実態です。そういう状況のなかで(予算に)シーリングをかけていいのかと思います。
――中期的には自動車諸税の簡素化も大きな課題になります。
張 燃料課税も含めると9種類もあります。また自動車取得税と消費税のように2重課税ではないかという問題もある。私は10年ほど前にも自工会の税制委員長を担当して、いままでも簡素化を主張してきましたが、自動車ユーザーの方々を代弁して、ずっと言い続けていきます。
ただし、当面は一般財源化の問題に集中すべきであり、そう取り組んでいきます。一般財源化については何としても(政府に)考え直していただきたいですから、色々な意見を集約してわれわれの考えを主張していきます。一方で、自動車諸税が複雑だという問題については、私の任期中の2年をかけてコツコツやっていこうという方針です。
インタビュアー:池原照雄(経済ジャーナリスト)
写真:竹内征二
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