名古屋高速道路公社 特別編集

首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、名古屋高速道路公社、福岡北九州高速道路公社、広島高速道路公社の都市高速道路5社は、「震災時等における応急復旧業務の相互協力に関する協定」を締結した。

首都高速の橋本圭一郎会長兼社長は27日の会見で「国内での技術コンサルティング事業を今後、一段と拡大する」と、述べた。高速道路の新設や改築、維持管理などの主力事業に加え、関連事業での収益向上を図る。

国土交通省道路局が5月15-21日現在のETCの利用状況速報を発表した。それによると、全国の1日あたりの利用率は、80.3％。また、平日の利用率は80.6％で、土休日の利用率は79.6％となった。

ETC休日特別割引、いわゆる1000円高速が本日より始まった。春休み期間ということもあり、大渋滞が懸念されたが、今朝の時点では深刻な渋滞は起きてない。

名古屋高速道路公社は15日、料金所の「ETCカード未挿入お知らせアンテナ」を10か所増設した。これによりアンテナが設置された料金所は17か所になる。

名古屋高速道路公社は、11月1日よりETC夜間割引サービスを本格実施する。割引内容は、0:00−6：00が料金20％引、22:00−24：00が10％引となる。日曜日・祝日については、6:00−22:...

NEXCO中日本高速会社、名古屋高速道路公社、愛知県道路公社では、バイクETCの本格運用に向け、首都圏に続き、中部圏でも一般モニター募集を開始する。

名古屋高速・東名阪社会実験協議会は、名古屋高速・東名阪社会実験で東名阪の特定区間割引（名古屋IC−高針JCT間）の社会実験を3月1日より再開する。割引内容は、軽自動車等が400円のところ300円に、普...

名古屋高速道路公社は、名古屋高速道路でETC利用率が1日当たり50％を突破したと発表した。それによると、ETC利用率が突破したのは1月9日−15日の1週間で、1日当たりの利用率は50.3％だった。

名古屋高速道路公社は、名古屋高速で使用される回数通行券の販売終了と、同公社独自のETC特別割引の廃止を決定した。回数通行券の販売は2月末日で終了。今年12月31日24時で使用もできなくなる。

23日に発生した新潟県中越地震に際し国土交通省は26日、被災住民に救援物資を運搬する車両に対して有料道路の通行料金を徴収しないことを、道路関係四公団、地方道路公社および道路管理者あて通知した。

名古屋高速道路公社は、名古屋高速・東名阪（名古屋−高針）の社会実験を10月から1月までの間弾力的に実施する。

名古屋高速道路公社は9日、新規に開設した路線の建設工事費回収などを目的に通行料金を値上げした名古屋高速・名古屋線で、値上げ前と比較した場合の交通量が1日あたり3100台も減少したことを明らかにした。

名古屋高速道路公社の一部の料金所でETC前払いの利用状況の確認がシステム調整のため3月15日まで不可能になっている