郵政4法案を審議している衆議院総務委員会は11日、ヤマト運輸の有富社長を参考人に呼んで意見を聞いた。有富社長は「法案は“民間官業化法案”、“規制強化法案”であり、経営理念と相いれない」とあらためて主張。規制緩和ではなく、国の独占を規定した郵便法を見直すよう求めた。
ヤマト運輸は29日、「2001環境報告書」を出した。全車両3万2000台のうち、今年度中に1900台をLPGなどの低公害車にすることや、アイドリングストップ時にもクール宅急便を運べる電気冷却式トラックの導入など、具体的な環境対策を説明している。