日本通運 特別編集

日本通運と三井物産は、国内外の物流事業で戦略的な業務提携を締結することで合意した。

富士通は、日本通運と共同で公募提案していたCO2削減プロジェクトが、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「平成23年度地球温暖化対策技術普及等推進事業」第1回公募事業として採択...

日本郵政グループの宅配便事業「ゆうパック」が窮地に追い込まれている。7月1日から4日にかけて、全国で最大10か所の集配拠点で約26万個の宅配物に遅れが出たという。

日本通運とデジタルガレージは、合弁でEコマースを利用する通販事業者のフルフィルメント業務を支援する新会社を6月1日に設立することで合意した。

郵便事業会社と日本通運は11日、ペリカン便とゆうパックの宅配便事業について、10月1日の統合を見送ると発表した。統合延期は今年4月に続き2度目で、今後は16日にも発足する新政権下で統合時期などを詰める...

日本通運は、国際航空貨物分野で初めてとなるCO2クレジット付輸出航空混載貨物輸送サービスを開発し、5月を目途に販売する。

日本通運は、国際航空貨物輸送分野でのトレーシングサービスを強化するため、業界に先駆けてUHF帯のRFIDによる「貨物追跡システム」を導入し、9月30日から運用を開始すると発表した。

国土交通省は11日、2007年度の宅配便取扱個数実績をまとめ、発表した。宅配便の取扱個数上位を見ると、首位がヤマト運輸の『宅急便』で、5.5％増の12億3373万個だった。

日本郵政および郵便事業（日本郵便）と日本通運は、昨年10月に締結した基本合意書に基づき、日本郵便と日本通運の宅配便事業の統合について基本合意したと発表した。両社は、宅配便事業統合のための新会社を6月1...

日本通運は、子会社の日通高山運輸を解散すると発表した。

日本通運は、自社仕立によるインド向け混載一貫輸送サービスを2007年12月から本格的に開始いしたと発表した。

日本通運は、チリの子会社チリ日本通運を解散すると発表した。

日本通運と日本郵政（旧日本郵政公社）は、包括的・戦略的な提携することで合意した。日本通運、日本郵政の子会社郵便事業の宅配便事業を統合すると発表した。

マツダは、2日から、鉄道利用を核とした広島-東海地区間のグリーン物流システムを構築、新デザインの専用コンテナによる鉄道往復輸送を開始した。今回の取組みにより同区間の輸送にかかるエネルギーを年間で27％...

日本通運はドイツの現地法人、ドイツ日本通運を通じて、ロシアのサンクト・ペテルブルグに新会社「サンクト・ペテルブルグ日本通運」を設立し、7月17日から営業を開始する。資本金は600万ルーブル（約2400...

日本通運は22日、ペリカン便用の新送り状発行システム「e-発行」のサービスを同日から開始したと発表した。自宅のパソコンで送り状が発行できる。

日本通運は、コンビニエンスストアのデイリーヤマザキ、エーエム・ピーエムジャパンの店舗で、日本郵政公社の「ゆうパック・郵便」の取集業務を開始したと発表した。