気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年12月11日付
●敦賀再稼働認めず、規制委員長直下に活断層濃厚（読売・1面）
●発射予告29日まで延長、北ミサイル「1段目に欠陥」（読売・1面）
●「景気後退局面」鮮明に（読売・8面）
●ルネサス支援トヨタ主導、半導体技術、海外流出に危機感（読売・9面）
●日本車、中国シェア回復、11月販売数、前月比4ポイント増11.7%（朝日・7面）
●「世田谷ナンバー」導入着手（朝日・29面）
●基準超の石綿、ホンダが部品回収（朝日・37面）
●自公300議席超す勢い、衆院選中盤情勢,民主80割れも、本社総合調査（毎日・1面）
●シャープに400億円融資、りそななど3行検討（産経・10面）
●政治に望む、企業トップに聞く、「6重苦解決待ったなし」日本自動車工業会会長・豊田章男氏（日経・11面）
●EV電池部材増産凍結、三菱ケミ、300億円投資予定、普及に遅れ、採算確保難しく（日経・13面）
●インドネシアでミニバン、トヨタ、東南アジアで生産拡大／トヨタホーム、インドネシア進出（日経・15面）
ひとくちコメント
この日曜日（16日）の投開票を控え，いよいよ衆院選も終盤戦に突入したが、メディアの世論調査では「自公300議席超す勢い」（毎日、産経 ）とのことらしい。ただ、選挙区によっては態度未定の有権者が約4割を超えているため「情勢が変化する可能性がある」という。
微妙な時期だけに選挙の妨害になるような言動は控えるが、任期中に体調を崩したとはいえ、責務を全うせずに突然辞めた人が、次の政治のリーダーに最も近いとみられているが、そんな人物がこの国の難局を強いリーダーシップで乗り越えられるのかどうかも考えてみよう。
そんななか、日経がきょうから「政治に望む・企業トップに聞く」との短期集中連載を開始した。そのトップバッターは、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）。
質問は「自動車産業の現状分析」など6項目に及んでいるが、「次のリーダーに求めることは」との問い対し、豊田会長は「やはりビジネスのわかる、ビジネス感覚がある政治のリーダー（の登場）が待ったなし」としながら「6重苦のなかで最初に解決してほしいのは超円高の問題」と強調している。
争点のひとつであるTPPについては「やるべきだと思う」と答えている。ちなみに、大量議席を確保しそうな自民党は、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPPの「交渉参加に反対」としている。理想の政党もリーダーもなかなか見当たらないのが今回の特徴でもある。
