日本自動車工業会の志賀俊之会長は15日の定例会見で、政府が第4次補正予算で導入するエコカー補助金について「エコカー減税の延長などと合わせ、超円高による空洞化対策としてのわれわれの訴えが理解されたと受け止めている」と述べた。
志賀会長は、年内に1年間の予定で復活する補助金や、2012年度から3年継続される減税措置を「内需喚起に効果的に活用していきたい」とし、「国内生産を増やすことで（景気浮揚に）応えたい」と語った。
また、廃止にはならなかったものの環境性能に応じて自動車重量税が軽減される点については「購入時だけでなく、保有段階での負担減にもつながるので、経済面でも環境面でも好ましい」と評価した。
一方で、重量税と自動車取得税については「2重課税や課税根拠を失っているという点から、消費税の引き上げに合わせて撤廃されるよう、引き続き取り組んでいきたい」と強調した。
