内閣府 特別編集

　細野豪志内閣府特命担当大臣（原子力行政）が26日、福島県の福島第一原子力発電所4号機を視察した。

　細野豪志内閣府特命担当大臣（原子力行政）が26日、福島県の福島第一原子力発電所4号機を視察した。

内閣府が13日発表した2011年10〜12月期の実質GDP（国内総生産、季節調整済み）の速報値によると、成長率は前期比0.6％マイナスと2四半期ぶりの減少となった。年率換算では2.3％のマイナス。

日本自動車工業会の志賀俊之会長は15日の定例会見で、政府が第4次補正予算で導入するエコカー補助金について「エコカー減税の延長などと合わせ、超円高による空洞化対策としてのわれわれの訴えが理解されたと受け...

民主党税制調査会は28日、2012年度税制改正での重点要望を決め、政府税調に提出した。自動車車体課税について、財務、総務両省が先送りを主張しているのに対し、自動車取得税と自動車重量税の、廃止、抜本的な...

「首都直下地震帰宅困難者等地策協議会」の第1回会合が20日、内閣府（防災担当）と東京都との合同主催で開催された。座長を務めた猪瀬直樹東京都副知事は、日本経済団体連合会や日本商工会議所など民間企業などに...

内閣府が発表した8月の地域経済動向によると、東北や北関東、南関東など、9地域で「持ち直しの動きが見られる」など、景況判断を上方修正した。

日本銀行が金融政策決定会合で、「景気は持ち直しの動きもみられる」と東日本大震災の発生後初めて景気の現状判断を上方修正したという。サプライチェーン（供給網）の復旧などで、自動車などの生産が予想した以上に...

内閣不信任決議案に賛成を表明し、1日に政府に辞表を提出した三井辨雄（わきお）国土交通副大臣が、3日首相官邸を訪れた。菅直人首相から辞表の返還を受け、副大臣職を継続する。

政府電力需給緊急対策本部による「無理のない範囲でエアコンを消して、扇風機を使いましょう」との節電対策メニューの公表にあわせ、消費者庁は26日、長年使用した扇風機の発煙・発火などに注意するよう消費者に呼...

内閣府が発表した2011年1～3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整値）によると、東日本大震災の影響で、前期比0.9％減、年率換算で3.7％減と大きなマイナス成長となったという。

内閣府が発表した2011年1〜3月期の実質GDPの成長率は年率換算で3.7％マイナスとなった。東日本大震災の影響で企業の設備投資や消費行動が縮小し、2四半期連続でマイナス成長となった。

内閣府が16日発表した3月の機械受注統計によると「自動車・同付属製品」の工作機械の受注が前年同月にくらべ18.2％減と大幅に減少した。

内閣府原子力安全委員会は、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）による過去の予測計算結果データをすべて公表する。細野豪志首相補佐官が25日、統合本部共同記者会見で明らかにした。

福島第一原発事故の深刻度を示す国際基準が現在の「5」から最も深刻なレベルである「7」に引き上げられる可能性が出てきた。長期間にわたり放射線被ばくが予測される地域を、新たに「計画的避難区域」に設定した。

内閣府、総務省、法務省は、東日本大地震の被災者に対して「特定非常災害及びこれに対して適用すべき措置の指定に関する政令」を適用する。

岡崎トミ子国家公安委員長は2日、昨年の交通事故状況を振り返り、こうコメントした。

19日開催の政府税制調査会で審議された「環境自動車税」、財務省からは「環境関連税制は、燃料などのエネルギー課税は国、車体課税は地方とし、車体課税では抜本的見直しが必要」との新たな考え方が示された。

内閣府が15日発表した7〜9月期のGDP（国内総生産）は、エコカー補助金や猛暑によるエアコンの駆け込み需要などにより、前期比0.9％のプラスとなり、年率換算では3.9％成長と大幅に伸びた。

街角で働く人たちに景況感を聞く10月の景気ウオッチャー調査の結果を内閣府が発表したが足もとの景気実感を示す現状判断指数は3カ月連続で悪化。エコカー補助金終了などによる個人消費の落ち込みが響いたという。

馬淵澄夫内閣府特命担当相（沖縄・北方対策）は2日、ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問したことに対して「極めて遺憾である」と、批判した。