石原都知事の大誤算! 運輸省、環境庁が対抗策

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都内を走行するディーゼル車のDPF(ディーゼル浮遊粒子除去装置)装着義務付けを打ち出した石原慎太郎・東京都知事だが、運輸省と環境庁は、対抗策を着々と実行に移しつつある。

東京都の政策に対して運輸省、環境庁は検討会を設置してDPFに代わるCRT(連続再生トラップ)について調査研究に乗り出す。CRTは欧州メーカーなどの研究が進んでおり、都が問題視しているSPM(浮遊粒子状物質)除去に効果がある。しかも価格がDPFと比べてかなり安く、実用化の本命と言われている。

都が装着義務付けを打ち出したDPFは、まだ開発段階にあり、実用化しているのはバス用ぐらいだ。しかも現在、開発しているのはいすゞ系のいすゞセラミックスぐらいで、他のディーゼル車メーカーは開発を断念している。都が本気でDPFを義務付けても、いすゞ車以外に取り付けられるDPFが無いということになりかねない。その辺は運輸省といすゞを除く自動車メーカーで協力していくことで一致している。

都としては自動車技術に無知な素人考えで先走ったツケが回ってきたかっこうで、「DPFに唯一力を入れているいすゞセラミックスに乗せられたのでは」との味方も出ている。運輸省、環境庁がCRTの開発に成功した場合「やっぱりCRTを義務付ける」とも言えず、石原東京都は「赤っ恥」をかくことになる。この議論が盛り上がった頃の石原都知事の出方が注目される。
《レスポンス編集部》

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