環境庁は、21日に東京都港区西新橋の桜田ビルで「第7回自動車環境税制研究会」を開催し、平成12年度税制改正要望の結果について取り上げる。 環境庁は12年度税制改正要望で運輸省とともに、燃費に応じて自動車保有税を増・減税するグリーン化税制導入を要望した。しかし、これに反対する自動車業界の意を受けた通産省が強く反対、大蔵省なども巻き込んで、グリーン化見送りが決まった。 今回の会合では、一連の経過と、これによって日本の二酸化炭素削減措置が一層困難になることが説明される見込み。とくに、利権もからんで反対を貫いた通産省に対する批判が相次ぐと見られている。 会合は非公開。 ・通産省 |