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小枝 環境への対応も含め、自動車が20年後も30年後も社会から受け入れられる、いわゆる「サスティナブル(持続可能な)モビリティ」のための方向性を見極めていくことです。日本の自動車産業が生き残ることに自信はありますが、努力は怠れません。
同時に税制など、発展のための制約要因についても適正化に取り組まねばなりません。自動車には9種類もの税が課せられており、まさに取りやすいところから取るという状況です。簡素化を求めていきますが、一方で本則より高い暫定税率のままになっているという問題もあります。国民の約半分がクルマのユーザーであるわけですから、最大のユーザー団体であるJAF(日本自動車連盟)さんとの共闘も呼びかけていきます。
――安全問題に関してですが、運転中の携帯電話はハンズフリーにするという道交法の改正が成立しました。業界として新しい規制にどう取り組みますか。
小枝 運転しながら電話はするなということはできても、かかってくるのにも応えるなというのは難しいので、ハンズフリーがかなり普及はしてきました。ただ、実際は運転しながら電話かける方もいるので、自動車メーカーとしては啓蒙活動をしなければなりません。同時に料金的にも使いやすいハンズフリーの装置をつくっていくことが基本です。
――これまでの延長線上ということですか。
小枝 5年前と比べると(携帯電話の普及など)状況が大きく変わってきました。変化に合わせて道交法も改正されたわけですから、自動車メーカーもそれに対応していくということです。啓蒙活動については各社でもやっていますが、自工会としても取り組んでいきます。
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日本自動車工業会 http://www.jama.or.jp/ |
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