気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年1月19日付
●ツアーバス緊急監査へ、国交省、過労運転や料金重点（読売・1面）
●東日本大雪290人けが、北日本きょうも警戒（読売・1面）
●株1万7000円割れ、終値、3カ月半ぶり（読売・2面）
●超小型EV普及へ走る、各地で実証実験、採算性や認知度課題（読売・8面）
●4代目プリウス受注好調、発売1カ月で10万台（読売・8面）
●オープンスポーツカーデザイン流麗走り軽快（読売・21面）
●スバル100万台超計画、16年の世界販売、北米が好調（朝日・8面）
●日銀報告景気回復地域で差、東海引上げ、近畿は下げ（毎日・6面）
●トヨタ、車種別の組織改革検討、ロボットリハビリ用実用化（産経・10面）
●SMAP存続を表明（東京・31面）
●動き出すイランビジネス、ダイムラー現地生産準備（日経・2面）
●ミラーない車、実用化、IT時代、変わる部品勢力図（日経・3面）
●車・IT両業界、相互に侵食、「未来のクルマ」像競う（日経・6面）
●タタ自動車、CEOダイムラー出身者、来月就任へ（日経・9面）
●国内生産車種見直し、北米向けの余力確保（日経・11面）
●ホンダの燃料電池システム、GMと共同生産検討へ（日経・11面）
ひとくちコメント
東京株式市場で日経平均株価が3日続落し、終値は前週末比191円54銭安の1万6955円57銭。終値ベースで1万7000円を割り込むのは2015年9月29日以来約3カ月半ぶりだそうだ。
そんな状況の中、日銀が全国支店長会議で1月の地域経済報告（さくらリポート）を発表した。きょうの各紙が取り上げているが、それによると、全国9地域中、東海地域の景気判断を前回（2015年10月）の報告から引き上げる一方、近畿地方の判断を前回から引き下げた。残りの7地域では判断を据え置いている。
東海地域を「緩やかに拡大している」と判断したのは、「輸出や生産に新興国経済の減速の影響などがみられるが、堅調な米国経済を背景に自動車関連の設備投資が大幅に増加し、住宅投資・個人消費も持ち直している」とみているからだという。
「なるほど」と、うなずけるニュースも伝えられている。トヨタ自動車が昨年末に発売した4代目となる新型プリウスが約1カ月で、月販目標（1万2000台）の8倍強に当たる約10万台を受注したという。
トヨタが発表したもので、発売時に約6万台の事前受注があったが、発売後もさらに台数を4万台以上積み上げたことになる。10万台という台数は、三菱自動車の1年間の国内新車販売に匹敵する。
しかも、「いま注文しても、納車までは6～7カ月程度かかる見込み」（毎日）という。つまり、夏ごろまで待たないと新型プリウスには乗れないことになる。待ちくたびれるユーザーが他の車に乗り移るかどうかも注目したい。
