【新聞ウォッチ】安倍首相「最低賃金1000円」指示、米ビッグ3は10年ぶり賃上げ

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2015年11月25日付

●初の商業衛星打ち上げH2A成功(読売・1面)

●首相「最低賃金1000円目標」現在798円、年3%引き上げ(読売・11面)

●トルコ、ロシア軍機撃墜シリア国境2人死亡(朝日・1面)

●タカタ離れホンダは、世界的リコール「もう使わない」日米の声明違う表現「蜜月関係」どうなる(朝日・11面)

●五輪エンブレム公募開始、応募早くも300件超(毎日・28面)

●レクサスRX,月間目標の18倍受注(産経・10面)

●排ガス試験、ルノー基準値超えか、独団体、政府に調査要請(東京・7面)

●VW排ガス不正私はこう見る「ディーゼルブーム終わる」ソウル大教授(日経・6面)

●米車3社、10年ぶり賃上げ、金融危機から収益回復(日経・6面)

●バス・トラック自動制御、日野が開発着手(日経・11面)

●小島プレス工業、工場に「ペッパー」異常発見、すぐ通報(日経・11面)

●ビックカメラ、低価格の立ち乗り二輪、9万2400円ゼグウェイ買収の中国製(日経・13面)


ひとくちコメント

サラリーマンなどにとって会社から受け取る給料は“我慢料”とも言われている。そのお金が多くもらえれば文句を言う人はいないだろう。安倍首相が政府の経済財政諮問会議で、現在全国平均で時給798円の最低賃金を、2016年以降、毎年3%程度引き上げ、1000円にすることを目指すことを指示したという。

きょうの各紙が「最低賃金1000円目指す」などと、大きく取り上げているが、仮に毎年3%ずつ上がれば、2020年代前半に1000円を超える計算になる。名目の国内総生産(GDP)600兆円達成に向け、足踏みする個人消費を刺激するのが狙いだが、「賃上げに対する政府の関与が一層強まった」(産経)との見方もある。

最低賃金の引き上げは、正社員ばかりでなくパートやアルバイトの待遇改善にもつながる。ただ、経営が厳しい中小企業などは負担が大きく「重荷」にもなりかねない。アベノミックスに対して、東京は「大風呂敷を広げる前に、これまでの路線に誤りがなかったか真摯に再検討することが必要だ」と警鐘を鳴らす。

こうした中、ゼネラル・モーターズ(GM)などの「米自動車大手3社が10年ぶりに従業員の賃上げに踏み切る」と日経が伝えている。GMはベテラン従業員の時給を従来の28~29ドルから3%増やすことで合意。フォード・モーターなども同程度の賃上げを実施するそうだ。経営破たんに追い込まれた米ビッグ3だったが、賃上げの動きは企業の収益が回復しつつあるとも受け取れる。
《福田俊之》

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