超軽量動力機の事故、6割が無許可で飛行…国交省が許可取得の徹底を通達

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国土交通省は、超軽量動力機の事故が相次いでいるため、飛行に関する許可取得の徹底などを通達した。

超軽量動力機や、自作航空機の事故件数は、2008年以降、年間2件以下で推移してきたが、今年はすでに3件の事故が発生している。このうち、8月15日には茨城県のゴルフ場内に墜落した事故では、2010年6月以来の死亡事故となった。

2008年以降に発生した超軽量動力機の事故例を見ると、全体の約6割、死亡事故に限れば全てが航空法上必要とされる許可を取得しておらず、今年発生した事故も死亡事故を含む3件中2件が必要な許可を取得せず飛行したものだった。

国土交通省航空局では、これまでも航空法上必要とされる許可の取得の徹底を図るため、パンフレットの作成、関係団体や航空局ホームページを通じた周知活動を実施してきた。しかし、今年に入ってから事故が多発しているため、確実な許可の取得、違反またはそのおそれのある行為を知り得た場合、当局に報告することを、超軽量動力機の使用者などに徹底するよう、関係団体、東京・大阪航空局に対して指示した。

また、国土交通省航空局では今後、関係者から収集した情報も踏まえた飛行クラブなどへの立入検査を強化するほか、離着陸場所の管理者に航空法上の許可を得ずに飛行する者に使用を認めないこと、違反のおそれがある行為を知り得た場合の情報提供を求める。これらの対策により、引き続き、確実な許可取得のための監視・監督を強化する。

《レスポンス編集部》

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