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交通政策基本計画が決定…空港アクセス鉄道の充実など目指す

鉄道 行政

政府は2月13日、国の交通政策の基本的な指針となる交通政策基本計画を閣議決定した。鉄道の分野では、軽量軌道交通(LRT)やバス高速輸送システム(BRT)の導入推進、空港アクセス鉄道の充実などが盛り込まれた。

交通政策基本計画は2013年に成立した交通政策基本法に基づき、国土交通大臣諮問機関の交通政策審議会などがまとめたもの。計画期間は本年度から2020年度まで。「使いやすい交通の実現」「国際・地域間の旅客交通・物流ネットワークの構築」「持続可能で安心・安全な交通に向けた基盤づくり」の三つを基本的な方針とし、計画期間内の数値目標も設定した。

「使いやすい交通の実現」では、都市機能の集約を図るコンパクトシティ化などのまちづくり施策と連携し、地域交通ネットワークの再構築を目指す。鉄道の分野では、公有民営方式による上下分離経営の導入や駅の改良などを推進。LRTやBRTは「道路交通を補完・代替する公共交通機関」と位置づけ、その導入を推進する。鉄軌道車両のバリアフリー化率は2013年度時点で60%だが、2020年度までに約70%に引き上げることを目指す。

「国際・地域間の旅客交通・物流ネットワークの構築」では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催までに首都圏空港の発着枠を約8万回増枠させるなど、機能強化の具体化に向けて関係自治体などと協議・検討する。これにあわせてアクセス鉄道の充実など、国際拠点空港のアクセスの強化も検討する。新幹線は整備新幹線の整備を「着実に進める」とし、リニア中央新幹線もJR東海と連携して整備を進める。また、軌間可変電車(フリーゲージトレイン)の実用化に向けた技術開発も進める。

「持続可能で安心・安全な交通に向けた基盤づくり」では、大規模災害に向けた対策を速やかに実施。インフラだけでなく車両の老朽化についても対応する。鉄道の分野においては、カーブ区間における速度制限機能付き自動列車停止装置(ATS)や、運転士に異常が発生した場合の停止装置、運転状況を記録する装置の整備を進め、いずれも2016年6月までに整備率を100%にすることを目指す。
《草町義和》

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