国土交通省、FCVやNGVの試験方法を国際基準に整合…衝突被害軽減ブレーキの装備義務付け対象も拡大

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国土交通省は、燃料電池自動車に関する基準を、世界統一技術規則と整合させるため、関係告示を改正すると発表した。

自動車の安全性向上や国際的な基準調和の観点から、国連の「水素及び燃料電池自動車にかかる世界統一技術規則」、「圧縮天然ガスを燃料とする自動車にかかる協定規則」の試験方法を国内基準に導入する。

燃料電池自動車関係では、衝突試験後の車室内の水素濃度やガス容器の車両への固定状態など、要件を追加し、世界統一技術規則と整合させる。適用は2017年2月13日以降に製造された自動車。

国交省では「水素及び燃料電池自動車にかかる世界統一技術規則」は、日本が提案した案をベースとして昨年6月に成立したもので、燃料電池自動車の普及に寄与すると期待されるとしている。

圧縮天然ガス自動車関係では、ガス容器の取り付け強度に関する試験方法を、振動試験から加速度試験に変更し、協定規則と整合させる。適用は新型車が2017年2月13日以降、継続生産車が2019年2月13日以降。

また、車両安定性制御装置の装備義務を全てのバス、トラック、トレーラーへ拡大するほか、衝突被害軽減ブレーキの制動制御に関する性能要件を強化するとともに、装備義務を全てのバス、中・大型トラックへ拡大する。

《レスポンス編集部》

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