気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年12月4日付
●米景気回復へ期待感、円安103円台、株今年最高、米雇用統計に注目（読売・10面）
●新タイヤは100%植物由来、住友ゴム（朝日・10面）
●ミシュラン三ツ星1店減る（朝日・37面）
●日本車、中国で回復，11月販売台数、ホンダ過去最高（毎日・7面）
●「行きたい国」日本連覇、アジア8カ国・地域調査「和食」「温泉」が魅力（毎日・7面）
●東日本大震災1000日「全員帰還見直し」賛成68%（産経・1面）
●高速割引GWまで延長、政府・与党方針、増税後の景気減速を考慮（産経・2面）
●阪急電鉄社長に中川専務が昇格（東京・7面）
●中国防空圏「黙認せず」首相と米副大統領連携を確認（日経・1面）
●閉鎖予定のルネサス鶴岡工場、ソニーが買収交渉（日経・1面）
●日本車、輸入制限可能に、米「台数急増なら」TPP並行協議、日本、関税ゼロ要求（日経・3面）
●BMWエンジン搭載、小型車を来年生産、トヨタ、欧州向け（日経・9面）
●日産、九州で軽生産検討、新型SUV、欧州など輸出（日経・11面）
●オデッセイ、計画の3倍（日経・11面）
●日産、スズキから軽商用車調達（日経・11面）
ひとくちコメント
軽自動車と輸入車の快走で、国内の新車販売が2年連続で500万台を維持する見通しであることは、すでに伝えたが、尖閣問題以降、苦戦を続けていた中国市場でも、日系自動車メーカーの回復ぶりが鮮明になってきたようだ。
きょうの毎日、日経などが報じているが、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ3社の11月の中国での新車販売台数が昨年の反日デモによる落ち込みの反動で急増したという。
なかでもホンダの販売台数は中国市場向け新型車などが好調で、前年同月比約2倍の8万3013台と、単月として過去最高を記録。日産も95.7％増の13万1800台で、単月としては過去2番目の水準。尖閣問題前に比べても、大幅に増加しており、回復が本物になりつつあるとみられる。
トヨタ自動車も40.7％増の8万9800台と日産、ホンダに比べると伸び率は低いが、通年目標の90万台の達成が射程圏内に入ってきたほか、2014年は100万台以上の販売を目指すという。
ただ、中国は東シナ海に突然、防空識別圏を設定するなど、常に外交・政治問題でのリスクを伴うが、日本市場の4倍に迫る年間販売台数が2000万台という世界一市場を軽視できないことも事実。先行する欧米の強豪メーカーと伍して戦うには、得意の環境性能などで日本車のブランド力を高めることが絶対条件となる。
