気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年9月22日付
●基準地価住宅地19年連続下落、3大都市圏下げ幅縮小（読売・1面）
●トヨタ、英ロータスにHV技術供与（読売・8面）
●GM株の取得、上海汽車検討（読売・8面）
●日本橋から巡回出発、秋の全国交通安全運動（読売・25面）
●ひと：電気自動車の普及をめざす日本EVクラブ代表・舘内端さん（朝日・2面）
●羽田格安時代へ一歩、マレーシア便、片道5000円も（朝日・3面）
●新閣僚に聞く：馬淵澄夫国交相「高速料金仕切り直す」（朝日・6面）
●ホンダ、海外部品拡大、二輪生産進む国内空洞化（朝日・15面）
●ブリヂストン、幼児座席57万台を無償交換（産経・10面）
●電気自動車共同開発、参加企業を募集（東京・8面）
●三洋などTOB資金、調達、新規発行せず、パナソニック、手元資金を活用（日経・1面）
●電気自動車、12年にも量産、トヨタ中国合弁、専用ブランドで（日経・9面）
●トヨタ系金融の中国法人、リベートで罰金、通知書受け取る（日経・9面）
●充電切れ時のサポート提供、日産「リーフ」向け（日経・9面）
●電気自動車充電インフラ、スペインの電力と提携、三菱商事、共同で調査（日経・9面）
●三菱ふそう、検査ラインを新設、川崎製作所で納期圧縮（日経・11面）
ひとくちコメント
「休日上限1000円」などの割引が2011年3月末で期限切れとなる高速道路料金。菅改造内閣で副大臣から“昇格”した馬淵澄夫・新国土交通相は「年内にも新たな料金案をまとめる」（日経）方針を示したという。
きょうの朝日、毎日、産経、日経の各紙が就任後初めて応じた馬淵国交相のインタビューを掲載。この中で、この4月に前原誠司前国交相が「普通車2000円」など車種別に上限を設ける料金体系に6月から移行すると発表したものの、与党議員からの反発が強まり、導入できない状態が続いていることについて、「新しいアイデアも含めて衆知を結集して決めたい」（毎日）として、高速道路の新料金体系や整備について「仕切り直す」（朝日）と述べている。
高速道路無料化を進める場合、利用者が減る恐れのある公共交通機関との関係については「無料化の狙いは交通量のコントロールなのだから、公共交通機関も含めた総合的な交通体系の道筋を示すように取り組んでいく」（毎日）としている。
また、「高速料金は法律事項ではなく、ねじれ国会の下で、関連法案の審議とは切り離して対応する可能性は十分ある」（産経）とも語っている。菅首相は続投会見で「有言実行内閣」を宣言しているが、国会と民主党政策調査会、国交省の3機関が平行線を続けるようでは新料金もアイドリングストップのままで先送りされることになる。待ったなしで新国交相の力量が試される。
