気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年8月27日付
●「菅VS小沢」多数派工作、民主代表選（読売・1面）
●追加経済対策月内に、民主は円高対策申し入れ（読売・1面）
●円高防衛迫られる企業、欧米向け値上げ、現地通貨で決済（朝日・12面）
●タイ合弁会社にマツダが投資へ（朝日・13面）
●ガソリン値下げ円高効果で加速、13週連続下落、エコカー浸透給油所過剰感（毎日・8面）
●新型「スイフト」燃費を1割改善、スズキ・来月発売（毎日・8面）
●トヨタが休日返上、エコカー補助、駆け込み需要で（毎日・8面）
●自動車リコール、国交省再発対応不十分、消費者委、制度見直し建議へ（毎日・28面）
●SUVにクーペ GM続々日本に（産経・9面）
●高速道路無料化「評価」は6知事、全国知事アンケート（東京・3面）
●「争いは日本沈没防いだあとに後にして」スズキ会長、“お家騒動”批判（東京・9面）
●アイドリングストップ広がる（東京・9面）
●環境車モーターの原料、希土類、一段と高騰（日経・1面）
●8月新車販売7割増、エコカー補助金終了前、駆け込み需要で急増（日経・9面）
●加賀電子、大阪の商社から事業買収、半導体再編、代理店にも（日経・13面）
●お盆のJAF出動、猛暑でパンク、渋滞でガス欠増（日経・38面）
ひとくちコメント
国土交通省が6月末から始めた高速道路無料化の社会実験を「評価する」とした全国の都道府県知事はわずか6人にとどまったことが分かったという。共同通信が実施したアンケート調査の結果をきょうの東京などが掲載している。
アンケートは7月下旬から8月中旬に実施し、全知事から回答を得たという。調査結果によると、無料化を「評価する」としたのは比較的長い対象区間がある岩手や山梨、京都、福岡、宮崎、沖縄の6人。理由は「並行する一般道の交通量が減少し通勤通学時の渋滞緩和に一定の効果が出ている」（山梨）、「地域活性化に貢献」（福岡）などとしている。
一方で「評価しない」のも東京など6人。このうち、群馬と東京は高速道路の利用者が料金を支払う「受益者負担の原則」に反すると指摘、徳島は「全国一律の統一料金制を導入すべきだ」と主張している。
国土交通省は2011年度予算の概算要求で、高速道路無料化の社会実験について1500億円を要求する方針だが、現在の無料化区間を通年で実施するには約1200億円が必要となる。少額の上積み要求にとどまることで11年度の無料化拡大は限定的だ。
民主党が公約した「原則無料化」。菅首相と小沢前幹事長による一騎打ちの構図となる民主党代表選の結果によっても微妙に違ってくる。スズキの鈴木修会長が「まず日本が沈没しない対策を立ててから、争いをしてほしい」と批判したが、まったくもって同感である。
