気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2008年12月3日付
●車大手の冬休み、例年より長めに（読売・8面）
●1兆円、交付金で決着、首相大筋了承、使途は公共事業 道路族要求通る（朝日・7面）
●フォード90億ドル融資要請、再建策提出、追加人員削減示さず、CEO年俸1ドル（朝日・12面）
●ブリヂストン160人レイオフ、テネシー工場（朝日・12面）
●ゆったり新フォルティス、三菱自（毎日・8面）
●トヨタ管理職、一時金1割減、国内3工場で稼働停止（産経・10面）
●救済法案成立は不透明、米ビッグ3「破綻」根強い意見（産経・10面）
●部品調達が停滞 タイ政権崩壊日本企業に影響（産経・11面）
●経済縮小世界同時不況の衝撃：「トヨタショック」落日の外国人就労（東京・1面）
●2008年、ヒット商品番付、低価格に支持、生活不安映す（日経・3面）
●ホンダ新興国でも生産調整、トルコ、増産凍結、インド第二工場稼働先送り、小型車の販売急減（日経・11面）
●環境経営製造業ランキング、トヨタ3年連続首位、本社調査（日経・12面）
ひとくちコメント
今週大きなヤマ場を迎える米ビッグだが、フォードモーターが公的資金による融資支援を受けるため、米議会に再建計画を提出した。きょうの各紙が報じている。
それによると、骨子は（1）低燃費車開発への集中投資などで2011年には税引き前利益で黒字転換を果たす、（2）当面の資金繰りのため、最大90億ドル（約8400億円）のつなぎ融資を要請、（3）国民の批判をかわすため、アラン・ムラリー最高経営責任者（CEO）の報酬を年間1ドルとし、全世界の役員と北米事業の従業員について09年のボーナスを全額カットする、（4）専用ジェット機5機を売却する、（5）ボルボの売却を検討する---というもの。
しかし、「新たな人員削減は明示せず、米政府による資金支援に対する議会の支持を取り付けられることができるかどうかは不透明」（朝日）、「法案がすんなりと成立するかは不透明、破綻に追い込まれる恐れも依然、残されている」（産経）などと、懐疑的な見方もある。生き残るための決定打が少ないことも否めない。
